令和8年経済センサス活動調査が実施されます

国内すべての産業・事業所を対象に6月1日を基準日として、総務省・経済産業省が全国自治体を通じて経済活動に関する調査を実施します。この調査では産業別に事業所規模や費用・収益などの経理項目から経済活動の状態を明らかにし、調査結果は国民経済計算、GDP統計にかかわる産業連関表の作成、地方消費税の都道府県間の清算、各種統計調査の母集団情報、国・地方の経済施策などに活用されます。本調査は「統計法」に基づいた報告義務のある基幹統計調査です。

令和8年6月1日を基準日として、5月下旬から6月にかけて調査員が市内事業所（個人事業主含）に調査票配布に伺います。（4月に国から先行してインターネット回答依頼を送付していますが、これに回答済みの事業所は除かれます。）

事業所名称、所在地・連絡先、開設時期、主な事業内容、経営組織、法人番号、事業所形態、従業員数、売上げ・費用、資産(設備、自動車保有数、土地・建物ほか）

4月に本調査に先行して国から緑色、黄色の封筒にてインターネット回答依頼をお送りしています。事前のインターネット回答がお済みでない方、紙の調査票での回答を希望される事業者の方を対象として調査員が調査の依頼に5月下旬から6月中に訪問します。回答はインターネット、郵送、調査員回収の3つの方法があります。

調査へのご協力をお願いいたします。