省エネルギー施設導入支援事業補助金

市内中小企業者の省エネルギー施設等の導入に対して、経費の一部を補助し、持続的な生産性の向上及びエネルギー消費量の節減による脱炭素化を推進することが目的です。

次の(1)～(5)のすべてに該当するもの
(1)伊那市内に本社、工場、事務所又は店舗等の施設を有する中小企業者
(2)個人事業主の場合は、申請者の住民登録が市内にあること
(3)国、県その他の機関から同一の経費について、補助金等の交付を受けていないこと
(4)経営者が暴力団員及び暴力団関係者でないこと
(5)市税等に未納がないこと（正当な理由により納付が困難な場合は、猶予制度等の活用をご検討ください。）

次の(1)～(4)のすべてに該当するもの
(1)経済産業省資源エネルギー庁による中小企業等エネルギー利用最適化推進事業において実施するエネルギー利用最適化に向けた診断（省エネ診断）により、省エネルギー効果が認められるもの
(2)トップランナー基準を満たす最新の目標年度に対する省エネ基準達成率が100％以上の施設、又は省エネ診断の結果に即して導入するもの
(3)中古品でないもの
(4)事務所（店舗等）が住宅を兼ねている場合、省エネルギー施設が事業のためにのみ使用されているもの

要件を満たす、省エネルギー施設等の導入に係る購入費及び設置工事費等

対象経費の50％以内(1年度1企業あたりの上限100万円)

令和7年4月1日から令和7年12月31日まで

交付決定から令和8年1月31日まで

• 申請書
• 実施計画書
• 事業概要が分かる書類（定款の写し等、その他これに類するもの)
• 補助対象経費及びその内訳が記載された見積書等の写し
• 省エネ診断の結果が分かる書類
• 市税等納付状況確認同意書

・一般財団法人省エネルギーセンターが実施：「省エネ最適化診断」（外部サイト）
・一般社団法人環境共創イニシアチブが実施：「省エネ診断」（外部サイト）