伊那市奨学金返還支援補助金のご案内

伊那市では、若者の移住定住の促進と地域産業の担い手となる若者の人材確保を図るため、市内に定住し、事業所に就職する方を対象に、在学中に借り入れた奨学金の返還に係る費用の一部について補助します。

大学、大学院、短期大学、専修学校（専門課程）、専門職大学、大学校を卒業した30歳未満の方で、伊那市に定住し、事業所（注記：公務等、一部対象外あり）に雇用期間に定めの無い就職をする方。

以下に記載の業種以外の事業所が対象です。

（1）統計法に規定する日本産業分類のうち、

• 「サービス業（他に分類されないもの）」のうち政治団体、及び宗教
• 「公務」（これに準ずるものを含む。）

（2）公の秩序又は善良の風俗を害する恐れがあり、公的な支援を行うことが適切でないと認められるもの

日本学生支援機構の第一種奨学金・第二種奨学金、厚生労働省の技能者育成資金融資制度など
（申請者本人が貸与、返済を行っているもの。金融商品は除く。）

補助率：年度中に返還した奨学金の額の2／3以内、市内に本社・本店のある事業所に就職した場合は3／3以内
補助金額：上限24万円／年（最大5年間で120万円）
補助期間：最大5年間（60ヶ月間）
奨学金を返還した年度の翌年度に補助金を交付します。

補助金の交付を受けようとする方は、事前に認定を受ける必要があります。
以下の提出書類を揃え、郵送、または窓口までご提出ください。
30歳の誕生日以降は申請ができなくなりますのでご注意ください。

添付書類
（1）奨学金貸与証明書又はこれに準ずるもの
（2）大学等を卒業したことを証する書類（在学生は卒業後に改めて提出）
（3）就職先の内定通知書または雇用契約書の写し

注意事項
認定を受けた日から1年以内に事業所に就職しなかったとき、または市内に居住しなかったときは、認定が取り消されます。

認定を受けた方は、各年度の4月から6月までの間に、前年度に返還した奨学金について、以下の書類を提出していただきます。
対象の方には、各年度の始まりに申請書を送付いたします。

添付書類
（1）在職証明書（補助金の交付を受けようとする各会計年度の4月1日以後のもの）
（2）住民票の写し（補助金の交付を受けようとする各会計年度の4月1日以後のもの）
（3）奨学金の返還額を証する書類（補助金の交付を受けようとする各会計年度の前年度のもの）
（4）振込先口座番号が分かるものの写し
（5）他の補助金を受けたことを証する書類（その他の補助金を受けた方のみ）

注意事項
補助金の交付を受けられる方は、各年度の申請時において、継続して伊那市内に居住し、事業所に就職している方です。