令和6年度長野県・伊那市価格高騰特別対策支援金（2万円）およびこども加算（2万円）について

令和6年度住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯等に対して長野県で独自に1世帯あたり2万円を支給します。

1. 基準日（令和6年12月13日）時点で伊那市に住民登録がある世帯
2. 世帯員全員の令和6年度住民税所得割が非課税（均等割のみ課税）である世帯

（注記）世帯全員が、令和6年度の住民税所得割が課されている他の親族の扶養を受けている場合は対象外となります。
（注記）租税条約により住民税が免除されている方の世帯は対象外となります。
（注記）DV避難者や離婚協議中等の理由で別居しており、住民票の住所と居住実態が異なる場合、申し出により、世帯主とみなせる場合がありますので社会福祉課までお問い合わせください。
（注）令和6年度価格高騰低所得世帯支援給付金（3万円）と両方を受給することはできません。

1世帯当たり2万円
（注記）世帯主が申請・受給者となります。

上記の対象世帯のうち、児童（平成18年4月2日以降に生まれたこども）を扶養する世帯については、児童1人につき2万円を追加給付します。
（注記）原則として、基準日時点で同一世帯となっていることが条件です。別世帯で扶養している児童がいる場合は別途申請が必要となります。
（注記）申請期限（令和7年5月30日）までに出生した児童が対象となります。
（注記）児童本人が世帯主である場合は、本人分は対象となりません。
（注記）児童養護施設、障害児入所施設等へ入所している児童は対象外となります。

申請手続きは不要です。

「口座変更届出書」の提出が必要ですので、社会福祉課（0265-78-4111）までご連絡ください。

「辞退届」の提出が必要ですので、社会福祉課（0265-78-4111）までご連絡ください。

（注）上記2.3の場合は、令和7年3月19日（水曜日）までにお申し出ください。期限が過ぎた場合は、お知らせのとおり令和7年3月27日（木曜日）に支給されますのでご注意ください。

（注）代理人申請・受給を希望される場合は、委任状及び必要書類を合わせてご提出ください。

代理人申請・受給用委任状

代理人申請・受給用委任状

令和7年5月30日（金曜日）当日消印有効
（注記）期限までに申請がない場合、受給の辞退とみなしますので、お早めにご提出ください。

1. 修正申告や所得更正により、令和6年度住民税の所得割が課税される場合、本給付金の給付対象になりません。給付金を受け取った後に支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。
2. DV避難者や離婚協議中等の理由で別居しており、住民票の住所と居住実態が異なる場合、申し出により、世帯主とみなせる場合がありますので、社会福祉課までお問い合わせください。
3. 本給付金は非課税扱いであり、差押え対象外です。
4. 職員を騙った詐欺が多発しております。振り込め詐欺や個人情報の詐取には十分ご注意ください。