【受付終了】令和6年度住民税において、新たに非課税等となる世帯への給付金について

国の総合経済対策に基づき、令和6年度において新たに住民税非課税となる世帯又は住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。また、この対象世帯のうち子育て世帯に対して、18歳以下の児童1人あたり5万円を追加給付します。
本給付金は非課税所得であり、差押え禁止となっています。

令和6年6月3日（基準日）において、伊那市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税となる世帯、または均等割のみ課税となる世帯。

（注）令和5年度のエネルギー等価格高騰低所得者世帯支援給付金の対象世帯は、今回の給付金の対象外となります。
（注）世帯全員が、令和6年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は支給対象外となります。
（注）DV避難者や離婚協議中等の理由で別居しており、住民票の住所と居住実態が異なる場合、申し出により、世帯主とみなせる場合があります。

1世帯あたり10万円
（注）世帯主が申請・受給者となります。

給付対象世帯の18歳以下の児童1人につき5万円加算し、支給されます。

対象と思われる世帯に対し、令和6年7月17日以降に確認書を順次発送します。内容をご確認いただき、必要事項を記入して提出してください。受領後、おおむね2週間後をめどに順次給付いたします。
また、子育て世帯への加算給付の対象と思われる世帯に対し、同じく確認書を発送します。こちらも内容をご確認いただき、必要事項を記入して提出してください。受領後、おおむね2週間後をめどに順次給付いたします。

対象世帯であるか不明な場合は申請書をお送りいたしますので必要事項を記入し提出してください。

（注）口座の登録がない場合は、口座の申し出が必要となります。口座の変更を希望の方は振込口座を記入し、通帳やキャッシュカードのコピーと一緒に提出してください。
（注）受給を辞退する場合は、該当欄にチェックをしてください。
（注）受給要件に該当することを証する書類の提出を求めることがあります。

受給するには返信が必要です。
伊那市から発送する通知に同封の返信用封筒にて返送してください。

令和6年10月31日（木曜日）当日消印有効

修正申告や所得更正により、令和6年度住民税の所得割が課税される場合、本給付金の給付対象になりません。給付金を受け取った後に支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。

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