【受付終了】エネルギー等価格高騰低所得者世帯支援給付金（10万円給付）について

物価高騰等による困難に直面した方々を支援するため、令和5年度の住民税所得割が非課税（均等割のみ課税）の世帯に対し、エネルギー等価格高騰低所得者世帯（所得割非課税世帯）支援給付金を、1世帯あたり10万円支給します。

令和5年12月1日（基準日）において、伊那市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和5年度住民税所得割が非課税である世帯
（注）世帯全員が均等割非課税である場合を除きます。
（注）世帯全員が、令和5年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。
（注）DV避難者や離婚協議中等の理由で別居しており、住民票の住所と居住実態が異なる場合、申し出により、世帯主とみなせる場合があります。

1世帯あたり10万円
（注）世帯主が申請・受給者となります。

対象と思われる世帯に対し、令和6年4月10日以降に「エネルギー等価格高騰低所得者世帯支援給付金（所得割非課税世帯） 支給要件確認書」または申請書を順次発送します。内容をご確認いただき、必要事項を記入して提出してください。受領後、順次給付いたします。
（注）口座の登録がない場合は、口座の申し出が必要となります。口座の変更を希望する場合は、後日、口座の変更届出書を送付いたします。
（注）受給を辞退する場合は、該当欄にチェックをしてください。

対象と思われる世帯に対し、令和6年4月15日以降に「エネルギー等価格高騰低所得者世帯支援給付金（所得割非課税世帯） 支給要件確認書」または申請書を順次発送します。内容をご確認いただき、必要事項を記入して提出してください。受領後、順次給付いたします。
（注）口座の登録がない場合は、口座の申し出が必要となります。口座の変更を希望する場合は、後日、口座の変更届出書を送付いたします。
（注）受給を辞退する場合は、該当欄にチェックをしてください。
（注）受給要件に該当することを証する書類の提出を求めることがあります。

伊那市から発送する通知に同封の返信用封筒にて返送してください。

令和6年6月28日（金曜日）当日消印有効

修正申告や所得更正により、令和5年度住民税の所得割が課税される場合、本給付金の給付対象になりません。給付金を受け取った後に支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。