エネルギー等価格高騰低所得者世帯支援給付金について（7万円給付）

物価高騰等による困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯に対して、エネルギー等価格高騰低所得者世帯支援給付金を1世帯当たり7万円を支給します。

令和5年12月1日（基準日）において、伊那市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
（注）世帯全員が、令和5年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は支給対象外となります。
　（例）親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）
（注）条例により住民税均等割が減免されている世帯や生活保護受給世帯も含まれます。
（注）租税条約による免除の適用を受けている場合は支給対象外となります。

1世帯あたり7万円
（注）世帯主が申請・受給者となります。

対象と思われる世帯に対し、令和6年1月23日以降に「エネルギー等価格高騰低所得者世帯支援給付金支給要件確認書」を順次発送します。必要事項を記入して提出してください。確認書を受領後、順次給付いたします。
（注）口座の変更を希望する場合は、後日、口座の変更届出書を送付いたします。
（注）受給を辞退する場合はその旨を記載し提出してください。

対象と思われる世帯に対し、令和6年1月30日以降に「エネルギー等価格高騰低所得者世帯支援給付金支給要件確認書」または「申請書」を順次発送します。内容をご確認いただき、該当する世帯は、必要事項を記入して提出してください。

伊那市から発送する通知に同封の返信用封筒にて返送してください。

令和6年2月29日（木曜日）当日消印有効

修正申告や所得更生により、令和5年度住民税均等割が非課税から課税になった場合は、本給付金の給付対象になりません。給付金を受け取った後に支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。