定額減税しきれない方への給付金（不足額給付）について

申請方法、支給時期等、詳細は決まり次第ホームページに掲載いたします。
原則、対象者については通知を郵送する予定です。

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき、4万円（令和6年分の所得税から3万円・令和6年度分の個人住民税所得割から1万円）の「定額減税」が行われました。

この定額減税の実施に伴い、定額減税しきれないと見込まれる場合は、できるだけ早期に給付する観点から、令和5年分の所得や扶養状況から推計所得税額を算出し、それを用いて定額減税しきれないと見込まれる額を「調整給付金」として令和6年に支給しました。

「不足額給付」とは、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき額が上記の調整給付額を上回った方に対して、その不足分を追加で給付するものです。

【不足額給付1】
当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどで、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方。

【不足額給付2】
以下の（1）から（3）の支給要件をすべて満たす方
（支給要件）
（1）令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税対象外である
（2）税制度上、「扶養親族」から外れており、扶養親族等として定額減税対象外である
（3）次のいずれの低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主または世帯員に該当していない
　・令和5年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯への給付（7万円または10万円）
　・令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
対象になりうる方の例：上記要件をすべて満たす、青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額が48万超の方

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