介護保険施設サービスの利用者負担軽減

施設サービスを利用すると、介護保険利用者負担分（1割、2割または3割）に加え、居住費（ショートステイの場合は滞在費）・食費・日常生活費（理美容代など）などの自己負担があります。

自己負担する費用のうち、居住費・食費については施設と利用者との契約により決められます。
この居住費・食費の負担額について、低所得者の方を対象にその費用を軽減する制度が介護保険利用者負担限度額認定です。施設の平均的な費用を基に厚生労働大臣が定めた基準費用額を、利用者負担の上限金額として費用を軽減します。

1. 住民票上の世帯全員に市民税が課税されていないこと。（世帯分離している配偶者を含む。）
2. 預貯金等の額が、所得段階ごとの基準以下であること。（（）内は夫婦の金額）

• 【第1段階】生活保護受給者・老齢福祉年金受給者・・・1,000万円（2,000万円）
• 【第2段階】課税年金収入額と非課税年金収入額とその他合計所得金額の合計が、80万円以下の方・・・650万円（1，650万円）
• 【第3段階の1】課税年金収入額と非課税年金収入額とその他合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方・・・550万円（1，550万円）
• 【第3段階の2】課税年金収入額と非課税年金収入額とその他合計所得金額の合計が120万円を超える方・・・500万円（1，500万円）

伊那市役所社会福祉課介護保険係
高遠総合支所市民福祉課
長谷総合支所市民福祉課

郵送も受け付けています。
郵送の場合は書類の不備がないように確認してください。

申請日の属する月の初日から毎年7月31日までとなります。
毎年更新が必要な認定になります。
更新の方には更新のお知らせを6月下旬に送付させていただきます。有効期限が切れる前に更新をしてください。

• 段階要件には非課税年金（遺族年金・障害年金等）を含めた合計所得の金額になります。
• 認定結果が出るまでに時間を要す場合がございます。その際は、ご自宅に認定証を郵送させていただきます。
• 申請いただいても対象要件外の場合は承認できませんのでご了承ください。
• 世帯の変更など対象要件に該当しなくなった場合は速やかに認定証の返還をしてください。

市民税課税世帯でも、次の要件を全て満たした方に対して、申請により利用者負担を軽減します。詳細については添付ファイルをご覧ください。なお、上記負担限度額の申請書の提出も必要です。

対象要件

1. 介護保険施設に入所する時点で、世帯の構成人数が2名以上であること。
2. 介護保険施設（および地域密着型介護老人福祉施設）に入所・入院し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担していること。
3. 世帯全員の年間収入から施設の利用者負担（1割負担、食費、居住費）の見込額を除いた額が80万円以下であること。
4. 世帯全員の現金、預貯金などの額が450万円以下であること。
5. 世帯がその住んでいる家屋など日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産を有していないこと。
6. 介護保険料を滞納していないこと。

市役所社会福祉課介護保険係
電話：0265-78-4111（内線2317,2318）
高遠町総合支所市民福祉課
電話：0265-94-2551
長谷総合支所市民福祉課
電話：0265-98-1144

下記ファイルは特例減額制度を利用する際に必要になります。
ご確認の上必要書類を整えて提出してください。