排水設備工事責任技術者に関する専属規程の見直しについて

これまで、標準下水道条例において、排水設備指定工事店の営業所ごとに排水設備工事責任技術者の専属を義務付けていましたが、常駐・専任規制等のアナログ規制に当たるとして、国の「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」の趣旨を踏まえた改正が行われました。
これにより、排水設備工事責任技術者を営業所ごとに「専属する者」から「選任する者」に見直す規制緩和が図られました。
これを受け、伊那市下水道条例、伊那市下水道指定工事店に関する規程においても、排水設備工事責任技術者の「専属」を「選任」に見直す改正を行いました。また、これに伴い、下水道排水設備指定工事店申請書等についても様式の改正を行いましたのでも、今後は下記リンクの様式を使用していただくようお願いします。