市税関連 証明書交付・閲覧時の本人確認

昨今、本人になりすました第三者による虚偽の申請等が全国で発生しています。
本市では、不正請求を未然に防止し個人情報を保護するため、証明書交付などの際に請求者の本人確認ができる身分証明書等を拝見しています。皆様のご理解とご協力をお願いします。

• 所得（課税）証明書
• 納税証明書
• 固定資産評価（公課）証明書
• その他証明書
• 固定資産税台帳の閲覧

• 官公署が発行する顔写真付の身分証明書等については、いずれか1種類を提示
  　(例)マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、身障者手帳など
• 顔写真付きでないものについは、2種類以上を提示　
  　(例)健康保険証、預金通帳、キャッシュカード、年金手帳、診察券など
• いずれの身分証明書等も所持されていない場合は、窓口で職員より本人確認のための聞き取りをさせていただきますので、ご了承ください。

委任状とともに受任者の本人確認を行います。弁護士、司法書士などの方が受任されている場合は、「資格者証」を拝見します。また、受任された弁護士、司法書士などの事務所従業員の方については、「補助員証」「従業員証」などを拝見します。

郵送による請求の場合は、上記、本人確認ができる証書等の「写し」を同封してください。

個人の場合は、申請書への押印は不要です。
法人の場合は、登録印（代表者印)を申請書に押印していただくか、登録印（代表者印)を押印済みの委任状を持参していただく必要があります。