農地を貸したいとき・借りたいとき

農地を貸し借りするには、農業委員会の許可が必要です。

農地の貸し借りは農地中間管理事業に関する法律に基づく「農地利用集積等促進計画の公告」と農地法に基づく「農業委員会による農地法3条許可」による方法があります。

農地を借りるには、下記のようないくつかの要件があります。
詳しくはご相談ください。
　
(1) 農地を借りようとする方（又はその家族）が、その借りようとする農地を自分で耕作すること

(2) 一般法人であっても貸借が可能であるが、解除条件、地域における役割分担、業務執行役員の常時従事等
　　の一定の要件を満たすこと

(3) 農地を借りようとする方（又はその家族）が農家であること

(4) 農地を借りようとする方（又はその家族）の通作距離（居住地から取得しようとする農地までの距離）等
　　からみて、その農地を効率的に利用すると認められること

農地中間管理機構（長野県農業開発公社）が仲介する貸借です。

農地中間管理事業の特徴など
・機構に貸し付けた人に協力金が支払われる場合があります。
・公社が農地を借り受ける年数は、10年以上又は5年以上です。

利用権設定の申出は、農業委員会事務局になります。

農地法第3条に基づく貸し借りを行う場合は、農業委員会の許可を受ける必要があります。
必要な書類を農業委員会へご提出ください。

相続人に土地を貸す義務が引き継がれるので、死亡によって契約が終了するわけではありません。

契約期間の満了を待たず中途解約をする場合は、解約合意を書面で作成し、農業委員会へ提出する必要があります。
なお、「農地中間管理事業」の解約は農業委員会へ「農地利用集積円滑化事業」の解約はＪＡ上伊那各支所営農課（伊那市地区農業振興センター）へお申し出ください。