農地を貸したいとき・借りたいとき

農地を貸し借りするには、農業委員会の許可が必要です。

農地の貸し借りは農業経営基盤強化促進法の利用権設定と農地法第3条による貸し借り許可による方法があります。主な違いは下記のとおりです。

農地を借りるには、下記のようないくつかの要件があります。
詳しくはご相談ください。
　
(1) 農地を借りようとする方（又はその家族）が、その借りようとする農地を自分で耕作すること

(2) 一般法人であっても貸借が可能であるが、解除条件、地域における役割分担、業務執行役員の常時従事等
　　の一定の要件を満たすこと

(3) 農地を借りようとする方（又はその家族）が農家であること

(4) 農地を借りようとする方（又はその家族）の通作距離（居住地から取得しようとする農地までの距離）等
　　からみて、その農地を効率的に利用すると認められること

利用権設定申出書・利用権設定関係農用地利用集積計画書の提出が必要です。
毎月20日までに提出してください。(20日が休日の場合は、前の開庁日。)

農地中間管理機構（長野県農業開発公社）が仲介する貸借です。

農地中間管理事業の特徴など
・機構に貸し付けた人に協力金が支払われる場合があります。
・公社が農地を借り受ける年数は、原則10年以上です。（特例で、3年、5年の場合もあります。）
・農地の所有者は農地の貸付けの相手を指定して公社に貸すことはできません。

利用権設定の申出は、伊那市農業振興センター（農業委員会事務局）又は、ＪＡ上伊那中部営農センターになります。

農用地等の現況などの条件や、借受希望者との調整が行われ、貸付けすることが見込まれる場合は、貸付けの手続きが別に必要になります。

当事者同士（相対）の貸し借りの手続です。農業委員会窓口で手続きをしてください。

土地の所有者が死亡している場合は、「相続人同意書」を添付してください。

なお、設定期間が20年を超えない場合は、2分の1を超える相続人の同意があれば利用権設定できます。

農地法第3条に基づく貸し借りを行う場合は、農業委員会の許可を受ける必要があります。
必要な書類を農業委員会へご提出ください。

相続人に土地を貸す義務が引き継がれるので、死亡によって契約が終了するわけではありません。

契約期間の満了を待たず中途解約をする場合は、解約合意を書面で作成し、農業委員会へ提出する必要があります。
なお、「農地中間管理事業」「農地利用集積円滑化事業」の解約はＪＡ上伊那各支所営農課（伊那市地区農業振興センター）へお申し出ください。