令和8年度4月から活動いただく伊那市集落支援員を募集します_1月9日〆切

伊那市では、住民と行政との協働による、地域の実情や時代に対応した集落の維持及び活性化策を推進するため、増加する空き家の利活用を推進する集落支援員と、人口減少抑制に向けた移住・定住を促進する集落支援員、ふるさとワーキングホリデーや学生のフィールドワーク等による若い世代と地域とのつながりづくりを進める集落支援員、ワーケーションの推進による二地域居住や新たな関係人口を創出する集落支援員を募集します。

地方自治体が、地域の実情に詳しい人材で、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材を「集落支援員」として委嘱します。集落支援員は、集落への「目配り」として、集落の状況把握、集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村の間での話し合いの促進等を実施します。

伊那市では、令和7年11月現在、18人の集落支援員が活動しています。
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

• 集落の状況調査及び点検
• 地域における話し合いや協働の推進
• 地域の実情に応じた集落の維持及び支援
• 移住相談や地域創造課事業の支援
• 他の集落支援員や地域おこし協力隊との連携によるより効果的な事業実施

• 空き家バンクの推進や制度の充実に向けた見直し検討
• 箕輪町、南箕輪村と連携した空き家バンクHPの効果的な運用や空き家総合相談会等の連携事業の充実
• 空き家の利活用に向けた出前講座や積極的な情報発信
• 民間事業者等との連携による空き家の新たな利活用に向けた事業の検討　　など

• 移住検討者や移住希望者等の移住定住相談
• 移住セミナーや移住体験ツアーの企画・運営
• 移住前から移住後までの一環した支援による定住促進
• 移住者アンケートによる課題把握と効果的な事業実施
• 移住者インタビュー等による公式HPの充実　
• 地域おこし協力隊のコーディネートや募集調整　　など

• ふるさとワーキングホリデー受入れ事業者や連携先の拡充による事業推進や事業のブラッシュアップ
• 大学等との連携によるフィールドワークの企画や受入れ支援
• お試しワーホリ等、より大勢が体験できる機会の創出
• 若者と地域をつなぐ交流機会の創出　　など

• IVMOを活用した交流人口・関係人口の創出や伊那市らしい体験機会やコンテンツの提供
• 市民や観光事業者、企業等との連携による地域資源の魅力向上やSNS等を活用した積極的な地域の魅力発信
• 既存交流人口・関係人口基盤を活用したデジタルチケット等の活用促進　　など

• 年齢が20歳以上概ね55歳以下の方（令和8年4月1日現在）
• 伊那市在住者または委嘱後に生活拠点を伊那市へ移し、住民票を異動することができる方
• 任期終了後も伊那市に引き続き定住し、積極的に地域活動に参加する意思がある方
• 移住・定住の推進や地域の活性化に深い熱意と知識があり、かつ、積極的に活動できる方
• 地域住民や関係者等と円滑なコミュニケーションがとれ、良好な関係を築き、交渉や調整をしつつ、協働し前向きな取り組みができる方
• 心身ともに健康で、地域になじむ意志があり、かつ、誠実に活動を遂行できる方
• Word、Excelをはじめとした一般的なパソコン操作ができる方
• ZOOM等のオンラインツールを活用できる方
• SNSなどを活用した情報発信ができる方
• 普通自動車運転免許を取得している方（令和8年4月1日までに取得見込みの方を含む。)

応募資格を満たす方の中から市長が委嘱します。（市との雇用関係はありません。）
なお、市長が支援員としてふさわしくないと判断した場合は、委嘱期間中であっても解嘱することがあります。

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間（年度更新、3年を目安とし延長する場合あり）

支援員の報償費は、月額291,600円（週24時間勤務のミッションの場合）、または月額388,800円（週32時間勤務のミッションの場合）を予定しています。
　注1：雇用の形態ではなく委嘱となりますので、雇用保険には加入しません。
　注2：健康保険等は、各自でご対応いただきます。

集落支援員の業務に従事する時間は、(1)「空き家コーディネーター」、(2)「移住・定住コーディネーター」、(3)「つながり人口クリエイター」は週32時間、(4)「関係人口創出デザイナー」は週24時間を基本とし、活動状況等を市長に報告する必要があります。
活動に必要と認められる消耗品や旅費等の経費は、予算の範囲内で市が負担します。
なお、支援員の活動に支障がない範囲での副業は制限しません。

委嘱期間中の住居の準備はございません。

業務に必要な車両は、集落支援員が用意するものとします。燃料代は、業務に関わる移動距離に応じて、予算の範囲内で市が負担します。

「ながの電子申請システム」の応募フォーム((1))に添付書類((2)、(3)、(4))の画像データを添付し、申請してください。また、添付書類((3)、(4))の原本を伊那市役所 地域創造課へ送付（または持参）してください。

（1）ながの電子申請システム：以下のQRコードからご応募ください

（2）運転免許証のコピー（両面）
（3）住民票の写し(3か月以内に発行されたもの（原本））
（4）住所地(令和7年1月1日時点)の市区町村税等の完納を証する書類（原本）
　注1：提出書類は返却しません。応募に要する一切の費用は応募者負担となります。
　注2：その他資料（ポートフォリオや企画書など）の添付も可能ですが、最小限にとどめてください。

令和7年11月21日（金曜）から令和8年1月9日（金曜）まで(必着)

書類及び面接による審査を行います。
(1)第1次選考（書類選考及び必要によりＷｅｂ面談）
書類による選考の上、結果を令和8年1月19日（月曜）を目途に応募者全員に通知します。
(2)第2次選考（伊那市役所での面接）
第1次選考合格者を対象に、令和8年1月30日（金曜）または31日（土曜）に第2次選考（対面による面接）を行います。詳細は、第1次選考結果の通知の際にお知らせします。
選考結果（最終）は、第2次選考受験者に令和8年2月9日（月曜）を目途に通知します。
　注：受験者の都合による選考日及び面接方法の変更はできませんので、ご承知ください。
(3)その他
災害発生や感染症等の状況により、日程やオンライン面接等に変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

伊那市議会において、本案件に必要な予算が議決されなかった場合、募集及び採用を取り止めることがあります。あらかじめご了承ください。

〒396-8617
　長野県伊那市下新田3050番地
　伊那市役所企画部地域創造課移住定住促進係
　担当：田中、小澤
　電話：0265-78-4111（内線2251）
　ファックス：0265-74-1250
　電子メール：jkz@inacity.jp

• 日時： 令和7年11月22日(土曜) 午前11時から午後5時まで ／ 11月23日(日曜) 午前10時から午後4時まで
• 場所： 東京ビッグサイト 東7ホール（東京都江東区有明3丁目11-1）
• 内容： 全国から約300の自治体が集まる国内最大級の移住相談会！

「ここからはじまる地域とのつながり」伊那市のブースで集落支援員の募集・活動・ミッション内容について、詳しく案内いたします。
⇒詳細はこちらのHP(外部サイト)（外部サイト）をご参照ください。