低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置について

令和2年度税制改正において、低未利用土地等について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されました。

また、令和5年度税制改正により、本特例措置が令和7年12月31日まで延長されました。

令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に要件を満たした譲渡をした場合に適用を受けることができます。

(1) 都市計画区域内の土地等であること

(2) 譲渡をした者が個人であること

(3) 低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市長の確認がされたものの譲渡であること

(4) 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること

(5) 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が下記を超えないこと
　　1　都市計画区域の用途地域内　譲渡価額800万円
　　2　1以外の都市計画区域内　譲渡価額500万円

（注）特例措置適用についての詳細は、税務署へお問い合わせください。

売主の長期譲渡所得を100万円控除

(1) 別記様式1-1

(2) 売買契約書の写し

(3) 以下のいずれかの書類

• 本市が運営する空き家バンクへの登録が確認できる書類
• 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
• 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
• その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類（宅地建物業者の確認書（別記様式1-2）等）

ア 宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合

• 別記様式2-1

イ 宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合

• 別記様式2-2

ウ 上記様式いずれも提出できない場合

• 別記様式3

• 申請のあった土地等に係る登記事項証明書
• 申請のあった土地等の場所がわかる位置図

• 申請を受けて市から発行される「低未利用土地等確認書」は、特例措置の適用を確約する書類ではありませんので、ご注意ください。
• 申請から発行までに通常1週間ほどかかりますので、税務署への手続き期限を考慮し、日数の余裕をもってお手続きください。