介護職員処遇改善加算実績報告について

平成30年度介護職員処遇改善加算実績報告書の提出についてのご案内です。

　介護職員処遇改善加算を算定している事業者は、年度ごとに実績報告書の提出をする必要があります。提出の期限は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までです。
　詳細につきましては、上記通知「平成30年度介護職員処遇改善加算実績報告について」をご確認ください。

令和元年7月31日（水曜日）

　実績報告書に記載する事業所を指定する全ての指定権者に対して提出します。
　また、複数の事業所を持つ法人が、計画書を複数の事業所をまとめて作成している場合及び法人等一括で作成している場合には、同一の実績報告書を各指定権者へ提出することとなります。

伊那市役所保健福祉部社会福祉課高齢者係へ提出してください。

　伊那市へ提出する場合は原本1部提出してください。

（1）介護職員処遇改善加算実績報告書　確認表（別紙様式1-2）
（2）介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式3）
　　下記の注記3を参照してください。
（3）介護職員処遇改善実績報告書（指定事業所一覧表）　（別紙様式3（添付書類1））
（4）介護職員処遇改善加算に係る職員別賃金改善額等計算シート（別紙様式5）
　　下記の注記3を参照してください。

【該当がある場合に提出が必要となる様式】
（5）介護職員処遇改善実績報告書（長野県内の指定権者別一覧表）　（別紙様式3（添付書類2））
　注記1：県内で指定権者の圏域を超えて所在する事業所を一括して提出する場合に添付してください。県内の指定権者ごとに記入が必要です。該当がない場合は添付不要です。
（6）介護職員処遇改善実績報告書（都道府県状況一覧表）　（別紙様式3（添付書類3））
　注記2：他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括して届出する場合に添付してください。都道府県ごとに記入が必要です。該当がない場合は添付不要です。

　注記3：上記様式（2）及び（4）は、以下様式にタブ区切りでまとめています。「1　計算シート（様式5）」から入力いただくことで、「2　報告書本体（様式3）」の入力項目に自動入力される項目がありますので、ご活用ください。
　注記4：計算方法により2種類の様式がありますが、計画書と同様の計算方法で計算する必要があるため、御注意ください。
　注記5：計画において加算（1）の上乗せ相当分を用いて計算している場合は、実際においても「上乗せ」の様式を使用してください。

• 提出した実績報告書は2年間保存してください。
• 介護職員処遇改善加算は、介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善以外に充当することはできません。例えば、非正規職員から正規職員への転換・職員の増員による業務負担の軽減等は賃金改善には含まれず、加算金を充当することはできません。
• 　実績報告がないと加算の要件を満たさないため、返還の対象となりますので御注意ください。