介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

令和3年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書提出についてのご案内です。

令和3年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合、以下により介護職員処遇改善計画書を提出してください。（詳細につきましては、上記通知「令和3年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書提出について」をご確認ください。）

令和3年4月15日（木曜日）

計画書に記載する事業所・施設を指定する指定権者（都道府県・市町村・広域連合）に対して提出してください。
複数の事業所を開設する法人等が、一括で作成する場合には、同一の計画書を各指定権者へ提出してください。

伊那市役所保健福祉部社会福祉課高齢者係へ提出してください。

「令和2年度と同一区分の加算を算定する事業所」
1 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書(様式2-1)
2 介護職員処遇改善計画書(施設･事業所別個票)(様式2-2)
3 介護職員等特定処遇改善加算計画書(施設･事業所別個票)(様式2-3)
注記：ただし3については、介護職員処遇改善加算のみ算定する場合は提出不要です。

「令和3年度から新たに加算を算定する事業所及び加算区分を変更する事業所」
1 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書(様式2-1)
2 介護職員処遇改善計画書(施設･事業所別個票)(様式2-2)
3 介護職員等特定処遇改善加算計画書(施設･事業所別個票)(様式2-3)
4 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2)
5 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)
　注記1：ただし3については、介護職員処遇改善加算のみ算定する場合は提出不要です。
　注記2：4,5については、前述「提出期限」に記載しましたが、計画書より先に体制届を
　　　　　提出する必要があります。

次に該当する場合は、変更の届出が必要となります。

・会社法による吸収合併、新設合併等により介護職員処遇改善計画等の作成単位が変更となったとき。
・対象事業者において、加算の届出に関係する事業所等が新規指定や廃止等の事由により増減したとき。
・介護職員の処遇に関する就業規則の改正を行ったとき。
・キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があったとき。

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出が必要となります。