第三者（法人等）による住民票・戸籍等の請求

法人等の第三者が住民票・戸籍等の交付請求ができるのは、住民基本台帳法第12条の3第1項および戸籍法第10条の2第1項に基づき、以下の場合となります。

• 自己の権利を行使し、自己の義務を履行するために住民票および戸籍の記載事項を確認する必要がある場合
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
• その他、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある場合

＜住民基本台帳法12条の3第1項の正当な理由にあたるものの例＞

• 債権者が債権回収のために債務者本人の住民票を請求する場合
• 生命保険会社が生命保険金の支払いのために所在の分からない契約者の住民票を請求する場合

＜戸籍法第10条の2第1項の正当な理由にあたるものの例＞

• 公正役場で遺言書を作成するにあたり、相続人に指定する兄弟の戸籍謄本を提出する必要がある場合
• 生命保険会社が保険金受取人である法定相続人の特定のために請求する場合

1．証明書等交付請求書（「第三者請求用」をダウンロードして必要事項を記入してください。任意の書式でも構いません。）

（1）記載必要事項

ア．窓口に来られた方の、氏名・住所・生年月日・電話番号

イ．請求する対象者の、氏名・住所・生年月日

ウ．請求する対象者の、本籍・筆頭者（戸籍証明が必要な場合）・住所（住民票が必要な場合）

エ．請求者と対象者の関係

オ．請求理由（使用目的・提出先を具体的に記入ください）

カ．必要な証明書の種類・必要部数

2．疎明資料（請求者と対象者の権利関係を明らかにする書類）

（1）契約書の写し等対象者との関係が分かる保存データの画面コピー等

3．窓口に来られた方の本人確認書類

（1）免許証・マイナンバーカード・旅券等

1．証明書等交付請求書（ホームページからダウンロードして必要事項を記入してください。任意の様式でも構いません。）

（1）記載必要事項

ア．窓口に来られた方の、氏名・住所・生年月日・電話番号

イ．請求する対象者の、氏名・住所・生年月日

ウ．請求する対象者の、本籍・筆頭者（戸籍証明が必要な場合）・住所（住民票が必要な場合）

エ．請求者と対象者の関係

オ．請求理由（使用目的・提出先等を具体的に記入ください）

カ．必要な証明書の種類・必要部数

2．疎明資料（請求者と対象者の権利関係を明らかにする書類）

（1）契約書の写し等顧客との関係が分かる保存データの画面コピー等

3．窓口に来られた方の本人確認書類

（1）免許証・マイナンバーカード・旅券等

4．窓口に来られた方と法人の関係が分かる書類

（1）代表者の場合

ア．代表者資格証明書等

（2）担当者の場合

ア．委任状、在籍証明書、社員証等「注記」名刺は不可⇒社員証に顔写真がない場合は奥書を付記してください。

5．法人の主たる所在地を確認できる書類

（1）法人登記簿謄本原本または登記事項証明書原本（発行から3ヶ月以内のもの）

「注記」写しの場合は、原本証明が必要

返信用封筒に送付先住所（現住所）・会社名等をを記入いただき、切手を貼ってください。

窓口請求の場合は現金、郵送請求の場合は定額小為替をご用意ください。

〒396-8617

長野県伊那市下新田3050番地

伊那市役所市民課

• 郵送の場合は、配達日数と処理日が必要です。日数に余裕を持ってご請求ください。
• 請求事由によっては、請求に応じられない場合があります。