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防災対策は国と自治体両輪で

更新日:2014年10月1日

 長野県南部に位置する伊那市。豊かな自然と観光資源などにも恵まれた地域だが、白鳥孝市長は、自然災害の危険が常にあると指摘する。市は道路などの防災インフラの整備や、防災訓練などソフト面の対策にも力を入れており、白鳥市長は、地域の安心・安全に対する国の支援体制の重要性を強調する。

防災面の課題は。

 「東西を南、中央アルプスという3000メートル級の山脈に挟まれ、天竜川と三峰川という大きな川が流れる地形条件から、この地域は常に河川氾濫や土砂災害などの危険と対崎(たいじ)してきた。崩れやすい地質構造や、近年爆発的に増えたニホンジカの食害による山の荒廃と土砂流出などの問題もある。防災対策は怠りなく進めていかなければならない」

インフラの整備状況は。

 「道路は、中央自動車道以外に国道153号線が通っているが、渋滞が慢性化している。災害時の復旧・支援ルートとなる域の安全・安心に対する国の支道路の確保が晩繁の課題だ。このため、153号伊那バイパスはこの地域にとって“命の道”といえる。早期開通へ全力を尽くしたい」
 「市円に約800カ所もある橋梁の耐震補強や長寿命化も重点課題だ。災害時の復旧・支援ルート確保を考慮し、重要度に応じた対策を進めているが、市の取り組みだけでは難しい。絶対的に確保しなければならない部分については国に直轄で整備してもらいたい」

国の出先機関改革で事務・権限の地方移譲が議論されている。

 「役目を終えた機関の縮小や廃止は仕方がないが、災害が身近にある地域にとって国の出先機関は非常に頼りになる存在だ。最近では2006年に豪雨で天竜川の堤防が破堤寸前になった際、国土交通首中部地方整備局の天竜川上流河川事務所が資機材を集め、機動的に対応してくれたおかげで被害を防ぐことができた。排水ポンプ車や衛星通信車を持ち、いざという時にすぐ動ける組織が身近にあることがどれほど心強いことか。こうした対応は県や市町村では難しい。住民が安心して生活するのに必要な国の出先機関は残し、むしろ補強してほしい」
 「河川は上流から河口までを一体的に捉えた整備が必要で、道路はつながることで機能を発揮する。実情の異なる自治体がそれぞれに取。組む性格のものではない。特に道路は、災害時だけでなく、地域の産業振興や観光、医療なども支える重要なインフラだ。何でも地方に移せばよいという簡単な問題ではない。地域のこと、“日本のかたち“をもっと真剣に考えて政策に取り組んでもらいたい」

防災力の向上にはソフト面の取り組みも重要だ。

 「東日本大震災を教訓に、防災訓練をより実践的な内容に変えた。昨年度の訓練では子どもや高齢者、障害者の方にも協力してもらい、電気も水もトイレもない状態で学校の体育館に避難所を開設して一夜を明かしてもらった。訓練で分かった課題を克服するトレーニングを行っている」
 「震災では携帯電話のぜい弱性も明らかになった。そこで、アマチュア額縁の経験がある職員を集めて庁内にアマチュア無線クラブを立ち上げ、非常時の情報伝達手段を確保した。機動力があるオフロードバイクによる輸送訓練も実施している」。
(日刊建設工業新聞 平成24年5月9日発行 1面インタビュー シリーズ「インフラの価値 自治体トップに聞く」)

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