平成27年度から適用される個人市県民税の主な改正

平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に上場株式等を譲渡した場合の上場株式等の譲渡所得等に係る10パーセント軽減税率（所得税7パーセント、市県民税3パーセント）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は、本則税率の20パーセント（所得税15パーセント、市県民税5パーセント）が適用されます。

上場株式等の配当等に係る10パーセント軽減税率（所得税7パーセント、市県民税3パーセント）の特例措置は、上記と同様に廃止されました。

個人市県民税の住宅借入金等特別控除について、適用期限が4年間（平成26年1月1日から平成29年12月31日まで）延長され、さらに平成26年4月以降に居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に引き上げられます。