地域農業構造転換支援事業について

地域計画に位置付けられた担い手
（注）認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者

下記のとおりです。

1. 農産物の生産その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の改良又は取得。
2. 農地等の改良又は造成。
3. リースによる農産物の生産その他農業経営の開始又は改善に必要な農業用機械の導入

具体的には「トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得」、「乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得」、「ビニールハウスの整備」などが助成対象となります。
下記に該当する場合は、対象になりません。

• 農業経営の改善や発展が図られることなく、既存機械等の代替として、同種、同規模又は同効用のものを再度整備（いわゆる単純更新）。
• 軽トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等農業経営の用途以外に供されるような汎用性の高いもの。

補助率：3/10以内
上限額：個人1,500万円以内　法人3,000万円以内

下記のとおりです。

1. 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
2. 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
3. 事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
4. 助成対象者の成果目標に直結するものであること。
5. 導入する農業用機械等について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと。

国が定めた配分基準に基づき、農業者ごとにポイント化し、本事業を要望する農業者の平均ポイントが高い地域から事業採択されます。
また、過去に受けた国の機械等整備助成事業の目標が未達成の場合は、申請できません。
配分基準の都合や成果目標の設定等の観点から、お申込みいただいても不採択になる場合もありますので、ご了承ください。