農地利用効率化等支援交付金について

下記のとおりです。
1　農産物の生産その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良、補強又は修繕。
2　農地等の造成、改良又は復旧。
具体的には「トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得」、「乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得」、「ビニールハウスの整備」などが助成対象となります。
下記の事項に限り、対象になりません。
・農業経営の改善や発展が図られることなく、既存機械等の代替として、同種、同規模又は同効用のものを再度整備（いわゆる単純更新）。
・軽トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等農業経営の用途以外に供されるような汎用性の高いもの。

事業としては、主に下記の2つに分かれます。
1　融資主体支援タイプ
地域計画に位置付けられた担い手が融資を受けて行う、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援。
　補助率：3/10以内
　上限額：300万円
2　地域農業構造転換支援タイプ
地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の取組に必要な農業用機械・施設の導入、農業用機械のリース導入を支援。
　補助率：購入の場合は3/10以内、リースの場合は定額（導入する農業用機械の取得額相当の3/7）
　上限額：1,500万円

　国が定めた配分基準に基づき、農業者ごとにポイント化し、本事業を要望する農業者の平均ポイントが高い地域から事業採択されます。
　また、過去に受けた国の機械等整備助成事業の目標が未達成の場合は、申請できません。
　配分基準の都合や成果目標の設定等の観点から、お申込みいただいても不採択になる場合もありますので、ご了承ください。