伊那市有機農業推進事業

有機農業を推進・拡大するため、化学肥料及び化学農薬の使用低減に努め、堆肥等の有機質資源の利活用により、農地の地力増進を図り、環境と安全に配慮した有機農業に取り組む者に対し、必要な経費の一部を補助します（令和5～7年度事業）。

(1)土壌診断の結果に基づく土づくりを行い、有機農業に取り組む農業者又は法人で、堆肥、有機質肥料、緑肥等を活用し、化学肥料を低減した栽培をすること
(2)市内の自己所有地又は利用権設定された農用地を耕作する農業者又は法人であること
(3)現に生産及び出荷販売をしている又は今後生産及び出荷販売をしようとしていること
(4)対象事業の実施に関して国、県等から他の補助金等の交付を受けていないこと
(5)交付申請時に市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと

採土は作物の生育後期か、収穫直後に行うことが望ましい。間・混作のある場合は施肥後を避け、施肥前に行う。
一般には、水田で刈り取り後1ヶ月以内、畑では収穫直後又は収穫直前に採土する必要があります。
（注釈）長野県肥料価格高騰対策の手引き・改訂版（指導者用）から一部抜粋

補助の対象となるかの判別方法はこちらをご覧ください。

補助の対象となるかの判別方法はこちらをご覧ください。

・有機JAS講習会の受講料
・登録認証機関が実施する有機JAS認証審査及び調査に要した費用（振込手数料、郵送料、申請書式集代、登録認証機関年間費及び認証シール発行に係る費用は除く。）

補助金の額は、対象者1人（1法人）当たり10万円以内とします。
計算式=｛土壌診断事業＋堆肥・有機質肥料活用事業＋緑肥活用事業＋有機JAS認証取得事業｝×1/2
（注釈）交付申請額は、税込みで千円未満の端数切捨てかつ、上限10万円以内

（例）
｛土壌診断事業3,000円＋堆肥・有機質肥料活用事業32,600円＋緑肥活用事業34,500円＋有機JAS認証取得事業86,000円｝×1/2＝78,050円　
　→　78,000円（千円未満の端数切捨て処理＝交付申請額）

令和6年7月から令和7年2月末まで
（注釈）予算額に達し次第受付を終了いたします。

伊那市農政課窓口又は伊那市HPにある申請書等に必要事項を記載のうえ、市農政課へ提出してください。