このページの先頭です

サイトメニューここまで
  1. トップページ
  2. 産業・農林業
  3. 農林業
  4. 農業
  5. 補助金・交付金
  6. 環境保全型農業直接支払交付金について
本文ここから

環境保全型農業直接支払交付金について

ページID:522692004

更新日:2022年10月18日

自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う掛かり増し経費に対して支援を行います。

1 対象者

農業者の組織する団体(複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織)が対象となります。農業者の組織する団体は代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設してください。

2 農業者の要件

(1)主作物について販売することを目的に生産を行っていること
(注釈)10a未満では出荷伝票の写しなど、販売実績の分かる書類が必要
(2)みどりのチェックシートに係る活動≒国際水準GAPを実施していること
(3)環境保全型農業の取組を広げる活動(推進活動)に取り組むこと
(注釈)中山間地域では免除の場合があります

「みどりのチェックシート」の取り組みについて

令和4年度からの『みどりのチェックシート』の取り組みが要件となりました。
以下の(1)、(2)のいずれかの研修を受講し、『みどりのチェックシート』の取組項目すべてにチェックが付くように取組を実施してください。
(1)長野県地域振興局主催研修(夏開催)
(2)農林水産省提供のオンライン研修(通年)

オンライン研修については、上記URLをご覧ください。

要件(確認必須)

3 対象農地

農業振興地域内の農地

4 事業要件

次に掲げる自然環境保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動のうち、いずれか一つ以上を実施する必要があります。

(1)技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布
(2)実証圃の設置などによる自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査
(3)先駆的農業者などによる技術指導
(4)自然環境の保全に資する農業生産方式に係る共通技術の導入や共同防除等の実施
(5)ICTやロボット技術等を活用した環境負荷低減の取組
(6)地域住民との交流会(田植えや収穫等の農作業体験等)の開催
(7)土壌分析や生き物調査等環境保全効果の測定
(8)耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する農業生産活動を実施
(9)中山間地及び棚田地域における自然環境の保全に資する農業生産活動の実施(農業者団体等の取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域の場合に限る。)
(10)農業生産活動に伴う環境負荷低減の取組や地域資源の循環利用
(11)その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動の実施

5 交付単価

化学肥料・化学合成農薬の使用を長野県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。

交付単価
全国共通取組 交付単価(円/10a)

有機農業(そば等雑穀、飼料作物以外)
(上記のうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り注1、2,000円を加算)

12,000
(14,000)

有機農業(そば等雑穀、飼料作物) 3,000
堆肥の施用 4,400
カバークロップ 6,000

リビングマルチ
(うち、小麦・大麦等)

5,400
(3,200)

草生栽培 5,000
不耕起藩種 3,000
長期中干し 800
秋耕 800

注1 「炭素貯留効果の高い有機農業」を選択する場合、土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかの取組を行っていただきます。

6 様式

申請(指定様式)

計画書(指定様式)

変更届(指定様式)

変更認定(指定様式)

契約(任意様式)

実施状況報告(指定様式・任意様式)

7 関連

事業の概要については、下記URLをご覧ください。

長野県が主催する情報交換会や勉強会等については、下記URLをご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader (新規ウインドウで開きます。)

お問い合わせ

伊那市役所 農林部 農政課 農業振興係

電話:0265-78-4111(内線2412 2413)

ファクス:0265-72-4142

メールアドレス:nos@inacity.jp

本文ここまで


以下フッターです。