経営継承・発展支援事業

令和6年度2次公募の募集は終了しました。
経営継承・発展支援事業は、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組に必要な経費を予算の範囲内において補助する制度です。

本事業について詳しくは、補助金事務局（一般社団法人全国農業会議所）の特設ページをご確認ください。

取組事例集が農林水産省から公開されました。
これまでに経営継承・発展等支援事業を活用し、作業の省力化・効率化、新品種の導入、販路拡大など、経営継承に合わせて様々な取組を行った後継者の取組事例が紹介されています。

伊那市の人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている、または市長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた認定農業者等から経営を継承した者であって、経営継承・発展支援事業公募要領（経営継承・発展等支援事業補助金事務局（一般社団法人全国農業会議所）作成。以下「国の公募要領」という。）第2に該当する者とします。

補助金の額は、助成対象者1人当たり100万円以内（国と市が2分の1ずつ負担）とします。

本事業の目的を達成するために必要となる次に掲げる経費（融資に関する利子助成措置以外の国の補助事業の対象となった経費を除きます。）
専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械措置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費

• 補助対象となる経費や補助対象と認められない経費の具体例等について、詳しくは国の公募要領等をご参照ください。

補助金事務局が公開している応募要領を熟読の上、応募書類を作成して電子メールで伊那市農林部農政課（nos@inacity.jp）へ一式を送信してください。
補助要件、事業内容等を事前に確認する必要がありますので、応募を希望する場合は早急に農政課農業経営係にお問い合わせください。

令和6年10月18日（金曜日）メール必着募集期間は終了しました。

(1)国の公募要領様式第1号

(2)国の公募要領様式様式第2号

(3)様式2号の添付資料
（申請者が個人事業主の場合）

ア 個人事業の開業・廃業等届出書（写し）
イ 継承時点の所得税確定申告書第一表および第二表（写し）
ウ 継承時点の所得税青色申告決算書（写し）
エ 所得税の青色申告承認申請書（写し）
オ 家族経営協定（写し） 　家族農業経営の場合のみ

（申請者が法人の場合）

ア 履歴事項全部証明書（写し） 　任意組織以外の場合
イ 定款又は組織及び運営についての規約（写し） 　任意組織の場合
ウ 継承時点の法人税確定申告書別表一（写し）
エ 継承時点の損益計算書（写し）
オ 法人税の青色申告承認申請書

(4)様式第2号の取組内容にかかる根拠資料

事業費の根拠となる見積書（写し）、導入する機械装置等の仕様書やパンフレット、「5成果目標の設定-付加価値額」に記載した目標値の算出過程（任意様式）等

(5)国の公募要領様式第12号

(6)その他市長が必要と認めるもの

応募書類をご提出いただいたのち、市は国の定める配分基準表に基づき経営発展計画にポイントを付し、補助金事務局へ提出します。その後審査委員会が審査基準による評価を行うなどし、助成対象者候補を選定します。結果は市を通じて申請者へお知らせします（時期未定）。

• この事業は、国や市の予算の範囲内で採択されるため、事業要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありません。
• 経営発展計画は国の審査があり、要望の総額が予算額を上回った場合には、ポイント上位の方から採択されます。