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機構集積協力金

ページID:920362166

更新日:2022年9月7日

市内各地区での話し合いにより作成された「人・農地プラン」に、地域農業の中心となる経営体として位置付けられた担い手に農地を集積するため、農地中間管理機構へ農地を貸し付けた協力者(農地を提供した地域又は個人)を支援するため交付されます。

地域集積協力金

実質化した人・農地プランの策定地域等において、地域内のまとまった農地を中間管理機構(農地バンク)に貸し付け、担い手への農地集積を図る場合に交付されます。

交付要件
・交付対象面積(注)の1割以上が新たに担い手に集約される必要があります。
(注)交付対象面積=対象期間内の貸付面積ー再貸付面積ー貸付期間6年未満の農地面積
・前年度以前に地域集積協力金(令和元年度から令和3年度までにおいては地域集積協力金事業のうち集積タイプ)の交付を受けている地域については、前回交付を受けた交付単価の区分より高い区分で申請した場合に対象となります。(交付単価については、下記をご参照ください。)

交付単価
農地バンクの活用率 交付単価
(円/10aあたり)
一般地域 中山間地域
20%超40%以下 4%超15%以下 10,000
40%超70%以下 15%超30%以下 16,000
70%超80%以下 30%超50%以下 22,000
80%超 50%超80%以下 28,000
  80%超 34,000

農地バンクの活用率=(機構への貸付総面積+機構の農作業委託総面積)÷地域の農地面積

集約化奨励金交付事業

担い手同士の農地交換等により、農地の集約化に取組む地域へ交付されます。

交付要件
以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。
(1)地域の農地面積に占める同一の担い手が耕作する1ヘクタール以上(中山間地域は0.5ヘクタール)の団地面積の割合が目標年度までに10ポイント以上増加
(2)地域の農地面積に占める同一の担い手が耕作する1ヘクタール以上の団地面積の割合が目標年度までに20ポイント以上増加

交付単価
上記交付要件のうち 交付単価(円/10a)
(1)を満たす 10,000
(2)を満たす 30,000

交付対象面積
対象期間内の貸付面積ー再貸付等面積ー貸付期間6年未満の農地面積

経営転換協力金

一つの作物に特化したり、リタイヤするなどの理由で農地バンクに農地を貸し付ける場合に交付されます。

交付要件
農地を10年以上農地バンクに貸し付ける必要があります。

交付単価
  交付単価(円/10a) 上限額
令和4・5年度 10,000 25万円/1戸

(注)地域集積協力金と一体的に取組む場合のみ交付対象になります。

交付対象面積
地域集積協力金に取り組む地域に含まれ、交付要件を満たす農地

農地整備・集約協力金

農地耕作条件改善事業の実施地区において、一定の要件を満たす場合に都道府県に交付され、農業者の負担が軽減されます。

交付率

目標年度における

担い手への農地集約化率

交付率

(整備費に対する割合)

100%12.5%
90%以上8.5%
80%以上5.0%

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お問い合わせ

伊那市役所 農林部 農政課 農政係

電話:0265-78-4111(内線2411 2865)

ファクス:0265-72-4142

メールアドレス:nos@inacity.jp

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