機構集積協力金

農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付け、農地の集積・集約化に取り組む地域や、農地中間管理機構からの転貸等により農地の集約化に取り組む地域は、協力金の交付が受けられます。

実質化した人・農地プラン及び地域計画の策定地域等において、地域内のまとまった農地を中間管理機構（農地バンク）に貸し付け、担い手への農地集積を図る場合に交付されます。

交付要件
・交付対象面積（注）の1割以上が新たに担い手に集約される必要があります。
（注）交付対象面積＝対象期間内の貸付面積ー再貸付面積ー貸付期間6年未満の農地面積
・「対象期間内の貸付面積」とは事業実施年度の前年度の3月から事業実施年度の2月末までに機構に貸し付けられた農地面積とします。
・「再貸付面積」とは、対象期間の起算日の前日までに機構に貸し付けられたことのある農地で、機構との貸借期間の満了又は合意解約等の後、再度、機構に貸し付けられた農地の面積とします。
・前年度以前に地域集積協力金（令和元年度から令和3年度までにおいては地域集積協力金事業のうち集積タイプ）の交付を受けている地域については、前回交付を受けた交付単価の区分より高い区分で申請した場合に対象となります。（交付単価については、下記をご参照ください。）

担い手同士の農地交換等により、農地の集約化に取組む地域へ交付されます。

交付要件
以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。
（1）地域の農地面積に占める同一の担い手が耕作する1ヘクタール以上（中山間地域は0.5ヘクタール）の団地面積の割合が目標年度までに10ポイント以上増加
（2）地域の農地面積に占める同一の担い手が耕作する1ヘクタール以上の団地面積の割合が目標年度までに20ポイント以上増加

交付対象面積
対象期間内の貸付面積のうち新たに団地化した面積ー再貸付等面積ー貸付期間6年未満の農地面積
・「交付対象期間内の貸付面積」とは、機構への貸付期間が6年以上の農地であって、事業実施年度の前年度の3月から目標年度の2月末までに機構から転貸された農地面積とします。
・「新たに団地化した面積」とは、同一の耕作者が耕作する1ha（中山間地域は0.5ha）以上の団地面積について、事業実施年度の前年度3月から目標年度の2月末までに増加した団地面積とします。
・一団地当たりの交付対象面積の上限は、一般地域の場合4.0ha、中山間地域の場合2.0haとします。