機構集積協力金

市内各地区での話し合いにより作成された「人・農地プラン」に、地域農業の中心となる経営体として位置付けられた担い手に農地を集積するため、農地中間管理機構へ農地を貸し付けた協力者（農地を提供した地域又は個人）を支援するため交付されます。

地域内のまとまった農地を中間管理機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る場合に交付されます。

1　集積・集約化タイプ
担い手への農地集積と集約化を一体的に推進する取組み。交付対象面積(注2)の1割以上が新たに担い手に集約される必要があります。

2　集約化タイプ
担い手同士の農地の集約化により分散錯圃を解消する取組みへの支援です。

（注1）機構の活用率の算出方法
　　　（対象期間内の貸付面積－再貸付面積）÷（地域の対象農地面積－対象期間前の貸付面積）
（注2）交付対象面積の算出方法
　　　　対象期間内の貸付面積－再貸付面積－貸付期間6年未満の農地面積

一つの作物に特化したり、リタイヤするなどの理由で農地中間管理機構に農地を貸し付ける場合に交付されます。

農地耕作条件改善事業の実施地区において、一定の要件を満たす場合に都道府県に交付され、農業者の負担が軽減されます。