再生可能エネルギー発電設備に係る償却資産の特例措置について

風水力発電などの再生可能エネルギー発電設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税について、最初の3年間の課税標準額を軽減する特例措置があります。軽減の内容は、発電方式及び発電出力によって異なります。詳細については以下をご覧ください。

次の条件を満たすものが対象となります。

• 固定価格買取制度の認定を受けた発電設備（蓄電設備・変電設備・送電設備）
• 平成30年4月1日から令和6年3月31日の間に取得したもの

取得された年の翌年度から3年度に限り、対象設備の課税標準額を下表のとおり軽減します。

償却資産申告時に、次の書類を提出してください。

• （1）償却資産申告書（課税標準の特例欄「有」へ丸印）
• （2）種類別明細書（課税標準の特例欄に出力及び軽減率を記入）
• （3）固定資産税の課税標準の特例に係る申請書（原本）
• （4）経済産業省が発行する再生可能エネルギー発電設備の認定通知書（写）
• （5）電力会社との電力供給契約に関する通知書（写）

太陽光発電設備の特例措置については、「太陽光発電設備を設置したとき」をご参照ください。