窓口で発行できる各種証明等について

固定資産課税台帳に登載されている物件の地目、面積、評価額等を証明します。

• 本人、同居の親族、納税管理人
• 裁判をする訴訟当事者（裁判所に提出する申立書の写しなど使用目的を明確にする書類の添付が必要です）
• 所有権移転による新所有者（1月1日以降に所有権移転していることが確認できた場合に限ります）
• 借地人、借家人（契約書など貸借契約が確認できる書類が必要です。また、申請できるのは賃貸契約に関わる部分に限ります）

これ以外の方が代理申請する場合は、申請できる方からの委任状が必要です。

1件（納税義務者ごと1年度分）につき300円

固定資産課税台帳に対象物件の納税義務者又は所有者として登録されていることを証明します。登載納税証明書は実際に納税していることもあわせて証明します。
なお、証明願（証明様式）は申請する方が作成してください。税務課で確認して証明します。

• 本人、同居の親族、納税管理人

これ以外の方が代理申請する場合は、申請できる方の委任状が必要です。

1件（納税義務者ごと1年度分）につき300円

登録免許税に係る、租税特別措置法の適用を受けるために必要な証明書です。

• 家屋を取得した本人

これ以外の方が代理申請する場合でも委任状は不要です。

• 住宅用家屋証明申請書
• 住宅用家屋証明書
• 登記完了証（コピー可）

• 長期優良住宅認定通知書・低炭素住宅認定通知書（提出用のコピーおよび原本）

• 売買契約書の写し（売買のとき）
• 代金納付期限通知書（競売のとき）
• 金銭消費貸借契約書の写し（抵当権設定のとき）

• 入居予定日を明記した申立書

申請1件につき1,300円

指定された物件の地目、評価額、税額などを証明します。

• 本人、同居の親族、納税管理人
• 裁判をする訴訟当事者（裁判所に提出する申立書の写しなど使用目的を明確にする書類などの添付が必要です）
• 借地人、借家人（契約書など貸借契約が確認できる書類が必要です。また、申請できるのは賃貸契約に関わる部分に限ります）

これ以外の方が代理申請する場合は、申請できる方の委任状が必要です。

1件（納税義務者ごと1年度分）につき300円

賦課期日（1月1日）に所有しているすべての土地や家屋の種類や面積、評価額などが記載されています。

• 本人、同居の親族、納税管理人

これ以外の方が代理申請する場合は申請できる方の委任状が必要です。

1件（納税義務者ごと1年度分）につき300円

地番の指定をしたうえで、誰でも閲覧できます。

1件（図面1枚）につき300円
写しが必要な場合はコピー1枚につき10円

地籍図をつなぎ合わせて作成した図面で、航空写真と重ねることで、どの地番がどのあたりにあるか確認するための目安になります。
地番の指定をしたうえで、誰でも閲覧できます。

1件(図面1枚)につき300円
写しが必要な場合は1枚につき白黒コピー10円、カラーコピー100円

• 縮尺は最小1500分の1まで選択することができます。
• サイズはA4、A3から選択できます。
• 航空写真と地籍図を重ねる影響で、実際とのズレが発生している部分がありますのでご注意ください。

地番、地目、地積、登記名義人の名前（住所は記載されていません）などが載っており、誰でも閲覧できます。
ただし、コピー（写しの交付）はできません。

1件（1冊）につき300円

（注釈）指定した地番の公図又は地番図を閲覧し、その地番が載った土地リストを同時に閲覧した場合は、2つの閲覧を1件（300円）として取扱います。

• 市外に在住されている場合、同居している親族であることが確認できない場合があるため、同居する親族であることが分かる書類もしくは本人からの委任状の提示を求める可能性があります。
• 市外に在住さている方が市内以外へ引越しをした場合、納税義務者の登録住所が以前の住所のままになっている場合があります。その際は、登録のある住所から現在の住所へ移動したことが分かる書類の提示を求める場合があります。

発行手続きについては「税に関する証明書と申請方法」をご覧ください。