償却資産の申告について

償却資産については、こちらをご覧ください。

令和6年1月1日現在、伊那市内に償却資産を所有する法人又は個人。

なお、次の方も申告が必要です。

1. 償却資産を他に賃貸している方
2. 所有権移転外リースの場合、償却資産を所有している貸主の方
3. 所有権移転リースの場合、原則として償却資産を使用している借主の方
4. 割賦販売の場合等、売主に所有権が留保されている資産は原則として買主の方

（注意）償却資産を所有されていない方は、「該当資産なし」として申告をお願いします。また、廃業・移転・合併等で全ての資産が減少した方も、減少の申告をお願いします。

伊那市役所市民生活部税務課資産税係

〒396-8617

長野県伊那市下新田3050番地

TEL：0265-78-4111（代表）

内線：2241～2244

• 申告書を郵送される方で、控用に受付印を必要とされる方は、必ず返信先を明記した封筒に切手を貼付のうえ同封してください。

令和6年1月31日（水曜日）

• 提出期限間近になりますと窓口が大変混雑いたしますので、1月12日（金曜日）までにご提出いただきますようご協力をお願いします。

申告書の「3．個人番号又は法人番号」の欄に、個人の方は12桁の個人番号（マイナンバー）を、法人の方は13桁の法人番号を右詰めで記入してください。（共有名義の場合は、記入不要です。）
個人番号（マイナンバー）を記載した申告書をご提出いただく場合、マイナンバー法に定める本人確認（番号確認、身元及び代理権確認）をさせていただきます。下表にて必要な書類をご確認ください。
なお、法人番号を記入した申告書の提出や電子申告の場合は、本人の身元確認資料の添付は不要です。

令和元年12月25日付け国土交通省告示第946号により、農耕作業用トレーラ（道路運送車両法施行規則別表第1中小型特殊自動車の項第2号に該当するもの）について、課税の税目が固定資産税（償却資産）から、軽自動車税（種別割）に変わりましたので、市税務課へナンバープレート発行の申請をしてください。該当車両等の詳細は、上記リンク先の農林水産省ホームページをご覧ください。なお、大型特殊自動車に該当するものは、引き続き償却資産として固定資産税の対象となります。

地方税法上の「少額資産」にあたる資産については、償却資産の申告の対象となりません。
詳細については、下表をご覧ください。

地方税法第348条等に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が非課税となります。該当する資産がある場合には、「固定資産税非課税適用申告書」に必要事項を記入のうえ、提出してください。

（例）社会福祉法人が児童福祉施設の用に供する資産、認可保育所が保育事業の用に供する資産

地方税法第349条の3、同法附則第15条45項に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が軽減されます。該当する資産がある場合は、「固定資産税の課税標準の特例に係る申請書」を請求のうえ、必要事項を記入して提出してください。

（例）公共の危害防止施設・設備、再生可能エネルギー発電設備、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得する設備

1.地方税法第367条の規定に基づき、伊那市税条例第71条及び同条例施行規則第7条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、所有者の減免の申請により、固定資産税の全部又は一部が免除されます。該当する資産がある場合は、「市税減免申請書」を請求のうえ必要事項を記入して提出してください。

（例）自然災害により損傷した資産

2.「伊那市企業立地の促進等のための固定資産税の課税の特例に関する条例」に基づき、過疎地域（高遠地区・長谷地区）において、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の用に供する設備を取得等した場合は、所有者の申請により、3年間固定資産税の課税免除の適用が受けられます。

• 対象資産：取得価額の合計額が500万円以上(注)の特別償却資産である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地

(注)製造業、旅館業については、資本金規模に応じて取得価額要件が異なります。適用要件、申請書類等、詳しい内容は税務課資産税係までお問い合わせください。

正当な理由がなく申告をされない場合は、地方税法第386条及び伊那市税条例第75条の規定により過料を科せられることがありますので、必ず申告してください。
また、申告すべき事項について虚偽の申告をされますと、地方税法第385条の規定により罰金等を科せられることがあります。

申告書の受理後、地方税法第353条及び第408条の規定に基づき、電話での問い合わせや資料の提供をお願いしたり、実地調査のために伺ったりすることがありますので、ご協力をお願いします。調査の際は、事前にご連絡いたします。
また、調査の結果により追加や修正の申告をお願いすることがありますが、その場合の課税年度は、現年度のみでなく過年度に遡及することもあります。なお、過年度分が追加課税となった場合は、通常の納期とは異なり納期は1回となります。