令和8年度から適用される個人市県民税の主な改正

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。

この改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適用されます。

給与所得者に適用される給与所得控除について、 令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

給与収入金額が190万円以下の方

• 給与収入190万円以下の方のみの改正です。190万円を超える区分の方に対する改正はありません。

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族（特定扶養親族）がいる場合には、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく仕組みが新たに設けられます。

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない

所得税の基礎控除の見直しが令和7年分より行われます。 個人住民税については基礎控除の変更はございませんのでご注意ください。

所得税に関する税制改正内容についてはこちらをご覧ください。