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平成29年3月定例会開会あいさつ

更新日:2017年2月27日

平成29年3月定例会開会あいさつ

平成29年3月市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、誠にありがとうございます。開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。この冬は、例年に比べ雪が少なかったものの、寒さは厳しく、立春を過ぎても真冬に戻ったような日もありましたが、日増しに濃くなる陽射しに、春の訪れを感じる時節となりました。
初めに、これまでの事業につきまして報告させていただきます。
2月10日に、西箕輪地区において国保直営診療所に代わる、新たな診療所を整備していただくために、JA長野厚生連(長野県厚生農業協同組合連合会)と基本合意書の調印式を行いました。JA長野厚生連からは、「今後は、地域包括ケアも含め、地域のニーズに合った医療を提供する。」と表明していただいており、平成29年度中の開業に向けて、市としても用地の確保や建設費の補助など、できる限り協力してまいりたいと考えています。
また、1月8日に発生した、国道361号高遠町西高遠(鉾持)地籍における崩落現場につきましては、周辺地区の皆様に、大変なご不便をおかけしておりますが、伊那建設事務所による応急復旧工事が実施され、2月11日の「高遠だるま市」には、伊那側から高遠側への一方通行のみでございましたが片側交通が確保されるとともに、先日21日からは、片側交互通行による交通も確保していただきました。
これにより、3月19日に開催予定の「春の高校伊那駅伝」における代替路線が確保されるとともに、特別な状況の変化がなければ、4月から全面開通となるとお聞きしております。長野県の迅速な対応に感謝するところです。
さて、最近の経済動向でございますが、財務省の分析によると、生産は持ち直し、個人消費は緩やかに回復しつつあるとともに、雇用情勢も引き続き改善しており、全体的には緩やかに回復している状況となっております。また、長野県の経済情勢も「一部に弱さが見られるものの持ち直している」とされており、上伊那地区の12月の有効求人倍率も1.87倍と、1年前の1.35倍と比較すると大幅に上向いており、長野県の平均有効求人倍率である1.56倍を上回っていることから、地域経済には明るい兆候も感じるところです。しかしながら、今年誕生した、米国のトランプ政権の対外経済政策の影響は、いまだ不透明であり、日本経済に与える影響は、注視されるべきものと考えております。
ここで、市の財政状況について申し上げます。
市長就任以来、私が市政の最重要課題に挙げております財政の健全化でございますが、市町村の財政状況を端的に表すとされる「実質公債費比率」につきましては、合併初年の平成18年度に20.8パーセントであったものが、平成27年度は11.1パーセントに、平成28年度末には9.9パーセントになることを見込んでおります。また、「将来負担比率」につきましては、数値の算出を始めた平成19年度に197.3パーセントであったものが、平成27年度は29.7パーセントに、平成28年度末には4.3パーセントになることが見込まれる状況となっており、大きく改善されていることを示しております。これは、合併による行政の効率化と財政基盤の強化、そしてなによりも議会をはじめ、市民の皆様のご理解ご協力があった結果と考えております。しかし、合併後10年間が過ぎ、今後、普通交付税の合併による優遇措置が段階的に無くなることや、平成32年度には、合併特例事業債の発行期限も迎えますので、今後も、伊那市の身の丈にあった財政規模で考えなくてはなりません。そのためにも、引き続き、なお一層の行政改革、事務事業の見直しなどが必要不可欠であると考えております。例えば、人件費の削減については、定員適正化計画により、合併時と比較して2割を超える正規職員数の削減を達成しておりますし、また、未収金の解消につきましても、合併当時16億8千万円あった未収金が、本年度末には、5億円を切ることを目指しており、今後も、この取り組みを継続してまいります。また、税財源が都市に偏在することを解消するために設けられた、ふるさと納税制度については、平成27年度に引き続いて、平成28年度も非常に多くの納付をいただいており、全国の皆さんに伊那市を知っていただくと同時に、伊那市の貴重な財源の確保につながっております。この、ふるさと納税をどの様に市政へ活かすのかにつきましては、平成29年度の予算編成におきまして、熟慮した課題の一つでございます。寄附をしていただいた皆様の意向を念頭に置きながら、子育て、教育、医療・福祉、低炭素社会の実現などの分野に有効活用させていただきます。
それでは、平成29年度当初予算について申し上げます。
平成29年度当初予算は、私の市政の基本理念である「伊那に生きる、ここに暮らし続ける」のさらなる推進と、平成28年3月31日に制定いたしました「伊那市民憲章」にもあるとおり、「生きがい」「働きがい」があり、「暮らしやすく平和で希望にみちた伊那市を創造」することをテーマにした編成をいたしました。また、次世代の大きな課題であります、低炭素社会の実現に向けて、多くの施策に重点的な予算措置を行っております。「伊那市50年の森林ビジョン」や「伊那市二酸化炭素抑制計画」に沿って、循環型の森林づくりや再生可能エネルギーの利用促進を行うことによって、美しい日本の環境を守り育む伊那市の存在を、よりアピールするとともに、低炭素社会の先にある、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取り組みの第一歩にしたい、と考えております。
その他、各分野で伊那市の諸課題に対応しうる予算を多く取り入れさせていただきました。これらを合わせて、市民憲章にございます「このまちの平和を願い、人々の夢を託して、輝く未来へ」に合致した予算になったものと考えております。
29年度の予算規模は、一般会計が335億400万円で、前年度の当初予算との比較では9億6,900万円、3.0パーセントの増加であります。この額は、当初予算規模としては、合併以来の最高額であり、ふるさと納税を活用したソフト事業や、高遠保育園、防災コミュニティーセンターの建設などハード事業の伸び、また、新たな特別会計の設置などが要因としてあげられます。なお、特別会計のうち、平成29年度から簡易水道事業特別会計を企業会計とし、水道事業会計に合算しております。特別会計・企業会計を合わせますと、予算規模総額は584億6,540万円となり、前年度との対比では、15億2,290万円、2.7パーセントの増加となりました。
一般会計の歳入のうち、主なものについてご説明申し上げますと、まず、市税は、全体では前年度比1.5パーセントの増加となりました。
市税の内訳では、個人市民税は給与・賃金等の上昇により若干の増加を、固定資産税は、地価の下落傾向は続いておりますが、家屋、償却資産の伸びを見込み、2.3パーセントの増加としております。配当割交付金や地方消費税交付金など、国からの交付金につきましては、28年度の決算見込みから、相当程度の減少を見込んでおり、また、地方交付税では、合併による優遇措置の縮減があるものの、地方交付税の算定方法の見直しなどもあり、全体としては、昨年度当初予算との比較で0.2パーセント、微減の見込みをたてております。
国庫支出金では、臨時福祉給付金の減少や、学校整備関係の交付金の減少などにより5.6パーセントの減少、寄附金はふるさと納税が主なものですが、平成28年度同様の納付があるかどうか不透明であるところから、予算額については、平成28年度と同額の6億円を見込んでおります。
次に繰入金では、これまで、ふるさと納税を積み立てあります、ふるさと応援基金からの繰り入れのほか、新たに「公有財産管理活用事業特別会計」を設置するため、まちづくり基金からの繰り入れなどで、対前年度比11億4500万円、145.5パーセントの増加となっております。
次に、一般会計の歳出における主要な事業の内容につきまして、分野ごとに触れさせていただきます。
まず、「日本一子育てのしやすいまち」を目指す子育て支援関係では、従来からの保育料軽減策に加えて、平成29年度からは、市単独で第3子以降の保育料の無料化を行います。また、新たに「西箕輪子育て支援センター」を加えて、市内5か所で運営となる子育て支援センターの使用料も、平成29年度から無料にいたします。さらに、高遠保育園の建設に向け、平成29年度は、建設地の造成や周辺道路、上下水道の整備等を行います。
次に、教育関係では、ふるさと応援基金を活用して、学校にICT機器を整備するほか、中学生が地元の企業を知るイベントとして、キャリアフェスin春富中の開催、給食施設の整備や西箕輪小学童クラブの整備等を行います。また、平成28年度に引き続き、「暮らしのなかの食」事業や、文部科学省の受託事業である遠隔授業等の実証事業にも取り組んでまいります。
続いて、高齢者をはじめ市民の暮らしをサポートする事業として、現在の国保直営西箕輪診療所に代わる、JA長野厚生連の西箕輪診療所整備に対しての補助や、地域医療に不可欠な民間病院である仁愛病院の移転改築に対する補助、また、各区が開催する敬老会事業に対する補助対象の拡大、高齢者いきいき健康券の利用可能用途の拡大や、高齢者の自主的な免許返納に対する助成金の増額等を行います。また、伊那市消費生活センターを中心に、引き続き消費者保護対策に取り組み、オレオレ詐欺等の被害防止に努めます。
次に、産業の活性化分野では、ドローンを活用した新産業技術の啓発のため、地方創生推進交付金を活用して、「ドローン・フェスin INA Valley」を開催するほか、デザイン業、著述業、ITサービス業などの事務所、サテライトオフィスの新築・購入に対する補助制度の新設や創業支援センター周辺の整備等を行います。
低炭素社会の実現に向けた具体的な施策としては、環境分野で、防犯灯のLED化に向けた設置補助金の増額、市内公共施設の照明のLED化を進めます。また、林業分野で、長谷鹿嶺高原の森林づくりや、ますみヶ丘平地林など森林の購入、市内公共施設へのペレットボイラー・ストーブの設置、その他市民のペレットボイラー・ストーブ設置に対する補助等を進めます。
農業分野では、道の駅「南アルプスむら長谷」のリニューアルや農業公園「みはらしファーム」の環境整備のほか、地域おこし協力隊によるミレットマイスター事業や入野谷そばの商品化などを実施してまいります。また、水路や農道の改修など、地元要望の強い事業につきましては、例年の事業費に予算を上乗せして取り組んでまいります。
観光面では、ふるさと納税を活用して、市立の温泉施設の利用料を、一部を除いて600円から500円に引き下げます。
また、「信州そば発祥の地・伊那」をアピールする「5週連続ぶっとおしそば三昧」の開催、地域おこし協力隊による、マウンテンバイクフィールドプロジェクト事業及びジオ・エコ&狩猟資源活用事業などを実施します。
歴史や文化・体育の分野では、春の高校伊那駅伝(男子41回、女子34回)の全国放送、東春近「老松場古墳」の調査委託、高遠石工の映像記録事業のほか、冬も利用できる屋内練習場、ピッチング練習用の壁の設置など、いずれもふるさと納税を活用して実施してまいります。
安心・安全なまちづくりの分野では、消防団の防火衣など装備の充実や原子力災害に備える安定ヨウ素剤の備蓄のほか、平成30年度の完成を目指す伊那西町の防災コミュニティーセンターの建設等を行います。
その他、東日本大震災からの復興に取り組んでいる、宮城県気仙沼市が建設中の新病院の周辺に、桜を植樹する「気仙沼さくら復活プロジェクト」、伊那市・南箕輪村・箕輪町3市町村を縦断するバス路線「伊那本線」及び市街地循環バス内回り便の実証運行、小黒川スマートインターチェンジの出入り口付近や高遠町公共施設の誘導看板を三風モデルで整備する取り組みのほか、山岳環境保全事業等実施してまいります。
ハード事業関係では、これまで申し上げた事業のほか、上伊那広域連合が実施する新ごみ中間処理施設建設事業の負担金支出、小中学校や文化・体育施設の整備改修、平成32年度完成予定の環状南線、平成29年9月完成予定の小黒川スマートインターチェンジの整備のほか、地元要望の強い道路維持、一般道路改良、舗装改良、道路防災事業などの土木事業には、例年の事業費に上乗せをして、予算を計上しております。
イベント事業としては、先ほども触れた「ドローン・フェスin INA Valley」、「春の高校伊那駅伝」、「5週連続ぶっとおしそば三昧」などのほか、第60回の記念開催となる「伊那まつり」、「伊那市総合防災訓練」、「第31回伊澤修二記念音楽祭」、「第10回しんわの丘ローズガーデンバラ祭り」等の開催を予定しております。
以上、平成29年度の主要事業につきましてご説明をいたしました。
本定例会に提出いたしました議案は、一般案件2件、条例案件10件、人事案件1件、予算案件19件の合計32件でございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

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