令和3年3月議会定例会あいさつ

　令和3年3月伊那市議会定例会の開催をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り誠にありがとうございます。

　立春を過ぎ、厳しい寒さと暖かな陽気を繰り返し、季節は「三寒四温」の言葉どおり、少しずつ春が近づいていると感じているところでございます。定例会開会にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

　今月10日、新型コロナウイルスの影響を受けている市内飲食店街を、議長、副議長をはじめ関係の皆様とともに、視察をさせていただきました。客足が戻らずコロナ禍で苦しむ飲食店関係の皆様から現状をお聞きし、予想以上の厳しさを目の当たりにしました。引き続き、支援に取り組んでまいりますとともに、市民の皆様、議員各位におかれましては、市内飲食店のにぎわいを取り戻すため、ご支援、ご協力を賜りたいと存じます。

　さて、長野県は今月16日に、年末年始を機に県内で急拡大した新型コロナウイルス感染の「第3波」は収束しつつあるとして、県独自の感染警戒レベルを全県で「1」に引き下げました。
　また、17日には、日本国内での医療従事者へのワクチンの先行接種が始まるなど、少しずつ新型コロナウイルス収束に向け進みだしていると感じているところでございます。
　しかしながら、ワクチン接種がコロナ収束の切り札として期待が集まる一方で、未だワクチンの安定的な供給が見通せないなど、一般市民の皆様のワクチン接種が本格化するまでには、解決しなければならない課題も残されているのが、実情でございます。
　伊那市が実施しますワクチン接種でございますが、現在、4月以降開始予定の65歳以上高齢者への優先接種から、市民の皆様の接種体制を確保するため、鋭意準備を行っているところでございます。
　ワクチン接種は、伊那市医師会の先生方のご協力をいただき、医療機関での「個別接種」と、伊那市の施設等での「集団接種」を予定しており、集団接種会場は「ロジテックアリーナ　市民体育館」を予定しております。日頃ロジテックアリーナをご利用いただいております各種スポーツ団体の皆様、市民の皆様には、当分の間、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　市民の皆様の円滑なワクチン接種の実施に向け、万全の体制を整えてまいりますので、多くの市民の皆様が接種にご協力いただきますようお願い申し上げます。
　ワクチン接種が広く行われ、感染が収束して「日常生活」に戻るまでには、年単位の時間がかかるとの報道もございますが、地域経済の持ち直しには一刻の猶予も許されません。
　市民の皆様、議員各位におかれましては、引き続き基本的な感染防止対策を徹底し、地域経済活動の一刻も早い、平常化に向けご協力をお願い申し上げます。

　さて、最近の全国の経済情勢でございますが、財務省が発表した「全国財務局管内経済情勢報告」によると、令和3年1月における地域経済に対する全局総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さが見られるものの、持ち直しつつある。」となっており、長野財務事務所管内の判断の要点のなかでは、「雇用情勢は、下げ止まりの兆し（きざし）が見られるものの、弱い動きとなっている。一方で、個人消費は、一部に弱さがみられるものの、生産活動は緩やかに持ち直しつつある。」としています。
　また、ハローワーク伊那の令和2年12月の業務月報によると、管内の12月の有効求人倍率は、前月から「0.08ポイント」増加して「1.04倍」となり、今年度最低の「0.7倍」だった7月・8月と比較すると、雇用情勢は回復傾向にあると言えます。
　ただし、「下げ止まり」や「持ち直しつつある」という言葉は使われてはいますが、昨年秋から続く「新型コロナウイルス感染症第3波」は、サービス業を中心に、今も地域経済に深刻な悪影響を与えており、ワクチン接種の効果が明確に表れるまでは、とても安心できる状態ではありません。加えて、アフターコロナ期を迎えるであろう世界経済は、アメリカと中国の覇権争いの激化により、製造業にも大きな影響があると見られ、今後の景気動向については、極めて慎重に注視していく必要があるものと考えております。

　それでは、令和3年度の市政運営の取組についてご説明申し上げます。

【伊那市の財政状況】
　はじめに、伊那市の財政状況について申し上げます。
　市政運営の屋台骨とも言うべき「財政の健全化」について、市町村の財政状況を端的に表すものとされる「実質公債費比率」は、合併初年の平成18年度時に「20.8パーセント」であったものが、令和元年度は「8.6パーセント」となり、大きく改善しております。また「将来負担比率」も、数値の算出を始めた平成19年度には「197.3パーセント」でありましたが、令和元年度においても、平成28年度以降「数値なし」を維持しております。
　また、市債残高は一般会計では、平成18年度末で396億円であったものを87億円縮減し、令和元年度末で309億円とし、同様に水道事業会計では、102億円であったものを、47億円縮減し55億円に、さらには下水道事業会計では、388億円を72億円縮減し、316億円とすることができました。
　ただし、今後は、コロナ禍の影響で、伊那市の一般財源である市税の減少が見込まれます。また、市町村合併による普通交付税の優遇措置が、令和2年度をもって終了し、合併特例事業債の発行も、令和3年度末には借入可能額の99パーセントに達する見込みです。さらに、高度成長期やバブル経済時に整備した公共施設が、今後一斉に更新の時期を迎えるため、施設の統廃合や長寿命化などにも、大きな財源が必要になります。
　このような厳しい状況のなかでも、まずコロナ対策をしっかりと行ったうえで、伊那市にとって必要な事業を遅滞なく実施していく必要があります。そのためにも、引き続き、一層の行財政改革、事務事業の見直しなどに「選択と集中」をもって取り組んでいかなければなりません。
　第2次伊那市総合計画基本構想の将来像に掲げた「未来を織りなす　創造と循環のまち　伊那市」の実現に向けて、「ＩＮＡ　Ｖａｌｌｅｙ」の中核都市として、地域をリードし、暮らしやすく、平和で希望に満ちた伊那市となるよう、今後さらに、これらの取組を継続・発展させていく所存でございます。

【令和3年度の予算編成について】
　それでは、令和3年度の予算編成についてご説明申し上げます。
　令和3年度当初予算における主な取組事項は、まず何と言っても、新型コロナウイルス対策でございます。コロナワクチンの集団接種は、コールセンターも設置して、全庁を挙げて実施してまいります。また、コロナ禍のなかで浮彫となった生活困窮者への支援や、地域経済の回復にも、継続して対応してまいります。
　コロナ対策以外の事業については、限られた財源を最大限に活かすよう、「選択と集中」による予算編成に努めました。
　まず、ドローン物流システムを用いた「支え合い買物サービス」、ＡＩ自動配車による「ぐるっとタクシー」、医師の乗らない移動診療車「モバイルクリニック」事業など、新産業技術を活用した事業には、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）における「持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現のため、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　また、新たに、乳児用おむつ用品の購入を援助するなど、子育て支援の充実を図るほか、軽度・中等度難聴者に向けた補聴器購入補助も始めます。困窮世帯向けの保存食セット購入や、引きこもりの状態にある方や不登校児童生徒を支援するための人的配置など、社会的弱者と言われる皆様にも行政の手が届くように努めるほか、人口増、低炭素社会の実現、「50年の森林（もり）ビジョン」の推進、地域文化の保護・保全など、これまで重点的に取り組んできた事業も、さらに充実させてまいります。
　また、リニア中央新幹線開業や三遠南信自動車道開通などによる広域的な展開を見据え、国道153号伊那バイパス・伊駒アルプスロードなど、社会基盤整備への取組も、計画的に進めます。

【予算規模について】
　次に、令和3年度の予算規模について申し上げます。
　令和3年度の予算規模は、一般会計で367億6,700万円であります。前年度当初予算と比較すると、21億2,900万円、6.1パーセントの増加であります。これは、コロナ対策予算約6億円が新たに加わったうえ、好調なふるさと寄附金を見越して関係経費を約17億円増額したこと、そのほか、新山保育園、若宮市営住宅、西春近公民館の建て替えなどのハード事業も予定されていること、等が主な要因で、当初予算の規模としては、市町村合併後、過去最大となっております。
　なお、この一般会計に、特別会計・企業会計を合わせた全会計では、602億8,160万円となり、前年度比較で24億6,310万円、4.3パーセントの増加となっております。

【歳入について】
　次に、一般会計の歳入について、主なものを申し上げます。
　まず、市税は、対前年度比較で約7億6,500万円、8.8パーセントの減少となりました。コロナ禍の影響を受けて個人・法人の市民税の減少が見込まれるとともに、国のコロナ対策により、固定資産税の軽減が予定されております。
　また、地方交付税は、合併による優遇措置が終了するほか、国の地方財政計画により、臨時財政対策債への計上換えを考慮し、約1億3,800万円の減少を見込んでおります。
　一方、国庫支出金は、令和2年度の福祉まちづくりセンター、環状南線整備等に係る交付金が、事業終了により減少しますが、コロナワクチン接種に対する負担金・補助金が増加することから、差し引き約2億4,600万円の増、寄附金は、ふるさと寄附金の増を見込んで約11億7,700万円の増加、繰入金も、ふるさと寄附金の増加に伴う諸経費分の増により、基金繰入金など約8億7,000万円の増加を見込んでおります。
　また、市債は、実施する事業区分により、種類ごとの増減はあるものの、先ほど触れた臨時財政対策債の増額分が約6億8,700万円あり、これがほぼ全体の増額分に相当しております。
　以上、令和3年度の歳入を総括しますと、全体では21億円余の増加となっておりますが、ほとんどが国庫支出金、寄附金、繰入金といった特定財源の増に係るもので、一般財源ベースでは、市税、地方交付税の減少を、臨時財政対策債の増加が相殺し、ほぼ例年並みの一般財源が確保できているところでございます。

【歳出について】
　次に、一般会計の歳出におきまして、特徴的な内容について申し上げます。
　まず、新型コロナ対策予算であります。コロナワクチンの集団接種を、ロジテックアリーナを主会場に実施いたします。また、令和2年度に実施した、生活困窮者への食料支援・住居確保支援、福祉事業所・医療機関の継続支援、児童福祉施設で使用する感染症対策備品の購入、などを継続して実施するほか、事業者への家賃補助や中小企業融資預託金の増額、キャッシュレス決済機器購入補助など、総額約6億円のコロナ対策予算を計上いたしました。
　次に、コロナ対策を除く特徴的な事業についてですが、「日本一 子育てのしやすいまち」を目指す子育て支援では、伊那市独自の保育料・副食費軽減の継続や、新たに、乳児用おむつ用品の購入を援助する事業を開始するほか、新山保育園の建設、私立幼稚園が実施する施設改築工事への補助、などを行います。
　次に、学校教育関係では、不登校児童生徒の訪問支援を行う教育支援コーディネーターの配置、子どもと親の相談員の増員、児童一人ひとりの習熟度によってAI（人工知能）が最適な問題を出題する「AIドリル」の導入のほか、小中学校の非構造部材耐震化やトイレ改修なども実施いたします。
　次に、市民の健康をサポートする事業として、軽度・中等度難聴者の補聴器購入補助制度を新設するほか、モバイルクリニック事業、妊婦・中学3年生のインフルエンザ予防接種の補助、不妊治療費助成などを実施します。また、国民健康保険税の抑制のため、国保基金の積立ても行います。
　次に、産業の活性化分野では、「ゆうあいマーケット事業」及び「ぐるっとタクシー事業」のエリア拡大、AIチャットボットの構築など地方創生アルカディア事業の実施のほか、令和3年5月には、伊那市の新産業技術を体験できる全国的なイベント「新産業フェス」の開催も予定しております。
　次に、低炭素社会の実現に向けた施策では、公共施設の木質化、ペレットストーブ・ペレットボイラー、太陽光発電設備の設置、照明のLED化のほか、地域材の利用促進のためのペレットストーブ・ペレットボイラーの購入補助や、大麦ストローの製品化、などに取り組みます。
　次に、農林業分野では、スマート農業機械等導入補助金、農産物加工施設改修・機械整備補助金の新設、みはらしファーム・とれたて市場の改修、長野県による東春近東原地区経営体育成基盤整備事業に係る委託料支出、森林環境譲与税を活用する森林づくりのほか、西箕輪大萱団地跡地に整備を予定している産学官連携拠点施設の基本設計・実施設計などを行います。
　次に、商工観光分野では、旧JA上伊那高遠支所を買い受け、城下町観光拠点施設として整備するための実施設計を行うほか、高遠城址公園の安全対策、仙丈小屋のテラス整備、横山最終処分場跡地へのバイクパーク整備を実施します。また、商工業や中小企業を支援する各種補助金の交付、産業用地の造成工事やインフラ整備、なども実施してまいります。
　次に、歴史や文化・体育の分野では、春の高校伊那駅伝（男子45回、女子38回）や、西春近公民館の建て替え、陸上競技場の公認更新改修のほか、東京オリンピック・パラリンピック関連事業、市内6小学校などでクラシックコンサートを開催するアウトリーチ事業、伊澤修二記念音楽祭及び関連事業の中学生アンサンブル事業などを実施し、市誌編さん事業についても引き続き実施してまいります。
　次に移住・定住など、地域振興の分野では、メディアを活用したシティプロモーション、テレワーク推進や住まいの立地誘導、地方と首都圏を結ぶプラットフォーム構築による人づくり、ワーキングホリデイによる関係人口の創出のほか、新宿区、三宅村、会津若松市等、国内友好都市との交流、などを実施します。
　次に安全・安心なまちづくりの分野では、送電線、道路等のライフライン保全のための支障木伐採、住宅耐震改修などへの補助、高遠町地区の防災ラジオ接続助成、上水道事業におけるクリプト対策、などを行います。
　また、社会資本整備では、道路改良工事や道路災害の予防、交通安全施設の設置、橋梁の点検・修繕を行うほか、若宮市営住宅の整備、西春近沢渡地区における伊那西高校への下水道管渠整備、長谷総合支所の建替えに向けた実施設計、通り町1丁目地区で予定されている市街地再開発事業への補助、などを行います。

　以上、令和3年度の予算及び特徴的な事業等につきまして、ご説明をいたしました。
　コロナ禍の中、誰も経験したことがない令和3年度が始まります。「誰一人取り残さない」、ＳＤＧｓにも謳われているそんな理念の実現を目指して、予算計上した事業を着実に実施してまいりますので、どうか議員各位におかれましては、引き続きご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

　本定例会に提出いたします議案は、報告案件1件、一般案件5件、条例案件12件、人事案件1件、補正予算案件9件、令和3年度当初予算案件10件の合計38件でございます。
　詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。