令和3年9月議会定例会あいさつ

　令和3年9月、市議会定例会の開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
　今月のお盆前から、停滞する前線の影響で、九州地方に大雨特別警報が発表されるなど、西日本と東日本で大雨による甚大な被害が発生しました。長野県内では、今回の大雨により、尊い命が奪われるなど、各地で土砂流出や河川の増水による被害が発生しました。

　この災害により、犠牲となられた方、被害にあわれた皆様に、心より哀悼とお見舞いを申し上げます。

　市内でも、土砂災害の危険が高まり、8月13日より警戒体制を敷き、14日に内の萱地区に「高齢者等避難」を発令し、15日には天竜川沢渡水位観測所において氾濫危険水位を超えたため、西春近と東春近地区の皆様に「避難指示」を発令しました。
　幸いにして、人的被害や住宅への大きな被害は発生しませんでしたが、道路の路肩決壊や田畑への土砂の堆積、水道配水池への土砂流入による断水など、市民生活に影響が出ました。
　一昨年の台風19号、昨年の7月豪雨など、50年、100年に一度といわれるような、これまで経験したことがない災害が、毎年のように頻発しています。災害から、市民の尊い生命、財産を守るために、引き続き、伊那市がやるべきことをしっかりと検証しつつ、取り組んでまいります。

　次に、新型コロナウイルス感染症についてでございますが、全国では、33の都道府県に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発出され、長野県内においても、変異株の急速な拡大と夏休み等の全国的な人の移動により、新型コロナウイルス新規陽性者が爆発的に増加しています。8月20日には「医療非常事態宣言」を行うとともに、全圏域に対して感染警戒レベル5「新型コロナウイルス特別警報2」が発出されました。
　これを受け、大切な命とこの地域の医療を守るため、市民の皆様にメッセージを発出し、県境をまたぐ往来の自粛、人との接触機会をできるだけ減らすなど「伊那市から感染者を出さない、拡大させない」ための行動の徹底をお願いしているところでございます。爆発的な感染拡大を食い止める、今が正念場です。議員各位、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　一方、新型コロナワクチン接種関係でございますが、65歳以上の高齢者を対象とした2回目接種率は、昨日時点で88.0パーセントとなっており、希望する高齢者の皆様への接種については、概ね完了できたものと考えております。
　これに続き、64歳以下の皆様の接種に関しましては、基礎疾患を有する皆様の予約の受付を7月1日に開始して以降、5歳から15歳区切りで、年代ごと段階的に予約の受付を開始し、現在は25歳以上の方が受付対象年齢となっております。

　今後は、24歳以下の皆様への接種を順次開始してまいりたいと考えております。

　特に、若年層の皆様の接種率が全国的に低い傾向がありますので、是非、ワクチンの接種をお願いします。
　市民の皆様が安心して、円滑にワクチン接種ができますよう、引き続き全庁挙げて取り組んでまいります。

　さて、我が国の経済は基調判断によると「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。」としています。
　また、先行きについては「感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。」としています。
　経済の持ち直しの動きが続いているとはいえ、長引くコロナ禍により、今なお、地域経済は疲弊し、ここにきて、より感染力の強いデルタ株による爆発的な感染拡大により、上伊那全域の酒類を提供する飲食店への時短要請が出されるなど、極めて深刻な状況が続いています。

　このような状況を踏まえ、今回、新型コロナウイルス感染症対策第17弾として、コロナワクチン接種の進捗状況を踏まえながら、地域経済の活性化を図るため、商工団体と連携して、約21億円の最大規模のプレミアム商品券を発行してまいります。また、事業者の事業継続を下支えするための支援や、ワクチン接種事業の推進費用など、予算規模23億円余の予算措置により対応してまいりたいと考えているところでございます。関係する補正予算につきまして、この後、提案をさせて頂きます。

　停滞する地域経済を活性化するため、適時・適切な支援策の実施が必要となっております。市税収入等の減少も予想される中ではありますが、必要な施策を大胆に実施していく所存でございますので、議会におかれましても、これまでにも増してのご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

　次に本定例会では、令和2年度の決算認定をお願いいたしますが、伊那市の財政状況は、財政健全化プログラム等の取り組みにより着実に改善しております。

　具体的には、地方公共団体の主な財政健全化判断比率のうち、実質公債費比率は0.8パーセント良化して「7.8パーセント」に、また、将来負担比率は、前年度同様の「数値なし」を維持しております。

　これは、事業実施に当たり、地方創生推進交付金などの有利な財源を確保するとともに、地方債においては「返すより多く借りない」ことを徹底して、残高を減少させてきたこと、また、借り入れる場合も「合併特例債」や「過疎債」など、いわゆる「有利な起債」を優先させてきたこと、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながらも着実に基金の積み増しを行うことにより、将来負担に対する充当可能財源を増加させてきたことなどの成果でございます。

　次に、最近の市行政の主な動きにつきましてご報告申し上げます。

　コロナ禍で開催の賛否が渦巻く中、史上初の延期を経て開催された東京オリンピックは、17日間にわたって熱戦が繰り広げられ、8月8日に閉幕しました。

　伊那市では、東ティモール選手団のホストタウンとして、選手団の事前合宿の受け入れを行いました。新型コロナウイルスが猛威を振るう中での合宿受け入れであったため、予定していた市民の皆様との交流等を行うことができず、大変残念でございましたが、選手団は、予定どおり全ての競技を終え、8月5日に無事帰国いたしました。今回の事前合宿を機に東ティモールとの友好の絆がより一層深まったものと考えているところでございます。

　また、長引くコロナ禍により顕在化してきた、子どもの貧困や孤立の課題を解決するため、6月から実施している「子どもの未来応援事業」では、これまでに、子どもの健やかな育ちを応援したいと考えている、個人・企業・団体など56団体の皆様に「伊那市子どもの未来応援隊」に登録いただき、支援に参加頂いております。具体的には、現在のところ、寄付金として11団体から約220万円、フードバンクへの寄付として、12の団体・個人より約850品目もの多くの支援を頂いており、改めまして、本事業にご支援を賜っております皆様に深く感謝を申し上げる次第でございます。

　加えて、夏休み中の「子ども食堂、子どもの居場所」の取り組みは、22日間、52会場で実施し、配食では、8月4日に「伊那市カレー大作戦」を行い、851食を提供したほか、キッチンカーによる配食では、310食を提供しました。また、ボランティア団体等による手作りおべんとうの取り組みに3団体が、学習支援、体験機会の提供などに5団体が実施を頂いたところでございます。引き続き、すべての子どもが希望を持って笑顔で暮らせる環境を作るため、官民一体となって、心を一つにし、共に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上、主な動きにつきましてご報告させて頂きました。

　本定例会に提出いたします議案は、一般案件3件、条例案件2件、決算案件10件、予算案件5件の計20案件でございます。
　詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議頂き、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせて頂きます。