令和4年9月議会定例会あいさつ

令和4年9月、市議会定例会の開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

お盆を過ぎまして、まだまだ残暑が続いているところでございますが、朝夕は随分、過ごしやすくなってきた気がいたします。

今年は、3年ぶりに行動制限のないお盆となり、多くの市民の皆さまがご家族揃ってお盆を過ごされたものと存じます。

また、市内の観光施設では県外者の来場が多く見受けられるなど、コロナ前の状況に近づいていると感じているところでございます。

一方で、今なお、新型コロナウイルスの感染「第7波」による感染者数の高止まり傾向が続いている状況でございますので、市民の皆さまにおかれましては、引き続きの感染防止対策の徹底とワクチンの接種をお願い申し上げます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、7月上旬以降、全国的なオミクロン株「BA.5」系統による急速な感染拡大により、新規陽性者が爆発的に増加する中、長野県では8月8日に医療機関がひっ迫したことから「医療非常事態宣言」を発出し、全県に対して感染警戒レベル6を発出しました。

しかしながら、未だ、沈静化の兆しが見えず、確保病床使用率が上昇していることから、一昨日、「必要な医療が提供できずに救える命を救うことができない事態を避ける」ための正念場として、9月4日までを期限とし、「BA.5対策強化宣言」を発出したところでございます。

伊那市では、さらなる陽性者の増加の歯止めと、この地域の医療を守るため、社会経済活動を維持しつつ「自らが感染しない」「他者を感染させない」ことを意識していただくよう市民の皆さまにメッセージを発出し、新型コロナ感染症拡大防止の徹底をお願いしているところでございます。

暮らしと経済をできるだけ維持しつつ、第7波を乗り越えるための感染対策の「正念場」です。引き続いて、議員各位、市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

伊那市医師会をはじめとして、多くの皆さまのご協力をいただき進めているワクチン接種の状況でございますが、6月から実施している4回目接種につきましては、第7波の感染拡大により、高齢者や重症化リスクの高い方への接種に加えて、医療従事者や高齢者施設等の従事者の方にも対象範囲を拡大して実施しております。

また、初回接種、3回目接種につきましても接種機会の確保に努めるとともに、ワクチンの接種を希望される方が、できるだけ速やかに接種していただけるよう情報提供に努めております。

国立感染症研究所が発表した分析結果では、国内で新型コロナウイルスワクチンを3回接種した人は、接種していない人に比べ、オミクロン株の派生型「BA.5」に感染、発症するリスクが54～65パーセント減少するとし、追加接種をすればさらに高い効果が得られるとしています。

市民の皆さまにおかれましても、積極的に追加接種をしていただきますようお願いを申し上げます。

さて、総務省が今月19日に発表した7月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.4パーセント上昇の102.2となっております。

これはロシアのウクライナ侵攻を受けて原油や穀物の価格が高騰したほか、円安による輸入物価の押し上げにより、エネルギーや食料などが値上がりしたことによるものであります。

この物価高騰により、今後さらに消費抑制、また企業倒産が加速するとの懸念もされ、大変厳しい状況となっております。

このような状況を踏まえ、今回伊那市の新型コロナウイルス感染症対策第28弾では、物価高騰の影響を受ける福祉事業所、児童福祉施設の運営支援のほか、保育園など児童福祉施設の賄材料費を支援し、子どもたちの給食の質と量の確保を図ってまいりたいと考えております。

関係する補正予算につきまして、この後、提案をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

次に本議会におきましては、監査委員に審査いただきました、令和3年度の決算認定をお願いしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や、顕在化した困窮者の支援、コロナ禍で疲弊した地域経済の活性化などに取り組みながらも、財政健全化プログラム等の取り組みにより、市の財政状況は着実に良化しております。

具体的には、地方公共団体の主な財政健全化判断比率のうち、実質公債費比率は、令和2年度決算と比較して0.9パーセント良化して「6.9パーセント」に、また、将来負担比率は、前年度同様の「数値なし」を維持しております。

財政の健全化の推進に当たりましては、ふるさと納税の積極的なPRなどにより財源を確保するとともに、地方創生推進交付金事業などの有利な事業の活用や、歳出の削減等を図ったほか、地方債においては「返すより多く借りない」ことを遵守し、また、着実な基金の積み増しを実施しているところでございます。

また、平成17年度末の決算で16億8,000万円でありました伊那市全体の未収金は、全職員の徴収意識の改革、徴収担当課での新規滞納の抑止と繰越滞納整理促進及び適切なマネジメントにより、令和3年度末の決算では1億5,400万円まで縮減しております。平成17年度末と比較して、15億2,600万円の大幅な縮減となっております。

今後も引き続き、公平な負担と安定した財源確保のため、未収金解消に努めてまいりたいと存じます。

市民生活や地域経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化や、原油や物価の高騰の影響を受けております。生活に困窮されている方々への支援のみならず、福祉施策の充実に軸足を置き、「すべての福祉に漏れがない取り組み」により支援策を実施していくとともに、地域経済の活性化においても、必要な施策を、必要な時期に実施していく所存でございますので、議会におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

次に、最近の市行政の主な動きにつきましてご報告申し上げます。

去る7月5日、地域の課題解決及び産業振興を目的とする官民協働のコンソーシアム「伊那市新産業技術推進協議会」を開催致しました。

産業戦略研究所、トヨタ車体、川崎重工業、ＪＴＢ、富士通ジャパンなど新たなメンバーの参画をいただき、第4期目の取組がスタートしました。既に協議会から独立・自走化が図られた部会を含めた9つの政策分野に加え、このたび新たに「コネクテッド保健福祉部会」を立ち上げ、ICTやロボティクス等の活用による地域住民の皆さまの身体的・精神的・社会的健康、いわゆるウェルビーイングの実現に取り組むことといたしました。また、買物、交通、医療などにおいて困難を強いられております弱者の皆さまに対し、これまでに社会実装してまいりました様々なソリューションをサービスとして発展させることにより、今後も将来にわたり希望を持って暮らし続けられる持続可能な地域づくりを進めてまいります。

今年も、新型コロナウイルス感染症の影響により、伊那まつりを開催することができませんでしたが、8月6日には伊那まつりの代替イベントとして、伊那商工会議所青年部の皆さまの企画による「みなまつり」が開催されました。

昼の部では伊那市駅前ロータリーやセントラルパークなど5か所で、感染予防に配慮した分散型イベントが行われ、夜の部では市内8か所で花火が打ち上がり、夏の夜空を彩ってくれました。

この伊那商工会議所青年部の皆さまを中心とした取組は、長引くコロナ禍によって、疲弊した地域経済の活性化や、市民の皆さまを元気づける、素晴らしい取組でありました。

このような民間の皆さま主導によるまつりの開催は、伊那まつりが目指す、「みんなが主役、誰もが参加できる市民総参加の魅力ある市民まつり」の実現に向けて大きな一歩であると思うところでございます。まつり開催にあたりまして、ご尽力いただきました皆さまに心より感謝を申し上げます。

次に、このたび、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進事業」のうち「重点対策加速化事業」の採択を受けました。これは、国が、脱炭素事業に意欲的な自治体を支援するもので、採択を受けたのは全国でも数少ない自治体のみです。この事業により、公共施設に対する再生可能エネルギー設備の設置のほか、個人または民間事業者が設置する再エネ施設に対しても補助等を行うことができます。

総事業費は5年間で約27億8千万円、そのうち12億1千万円が国の交付金で、伊那市の補助分は5億5千万円と大きな支援になるものです。

今議会にも、その一部を補正予算として提案させていただいておりますが、現在、世界的な潮流となっております脱炭素社会に向けた積極的な投資を、他の自治体に先駆けて、伊那市から一気に加速させ得るものと考えております。

また、来年4月から、市内に住宅を建設した皆さまに、「移住・定住に向けた戦略的住宅・立地誘導事業補助金」による支援を実施してまいりたいと考えております。詳細につきましては、後ほど全員協議会でご説明申し上げますが、人口増対策として、戦略的かつ計画的に移住定住を促進するため、令和5年度から令和7年度までの3年間の債務負担行為を設定し、事業を推進してまいりますので、よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。

次にプレミアム商品券「いな・ほっと券」第4弾についてでございますが、多くの市民の皆さまに申込みをいただき、発行予定数の130,000冊に対し、150,000冊余の申込みをいただき、購入限度冊数を調整させていただき、昨日、購入引換券を発送しました。

9月1日から市役所や商工会議所、商工会などの窓口で販売しますので、早めにご購入いただき、登録店舗での利用を通じて、多くの事業者の皆さまへの支援をお願い申し上げます。

以上、主な動きにつきましてご報告させていただきました。

本定例会に提出いたします議案は、人事案件1件、一般案件2件、条例案件1件、決算案件13件、予算案件6件の計23案件でございます。

詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただき、ご議決、ご認定賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。