令和6年9月議会定例会あいさつ
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更新日:2024年8月29日
本日は、令和6年9月市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り誠にありがとうございます。開会にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
暦の上では、二十四節気の一つ「処暑」を過ぎたものの、まだまだ日中の気温は30度を超え、熱中症などへの注意が必要な残暑が続いております。また、不安定な大気の状況が引き起こす局地的な豪雨が、毎日のように全国各地で発生しているほか、お盆前に東北地方に上陸した台風5号に続き、現在台風10号が非常にゆっくりした速度で九州に上陸しようとしており、その後、本州を縦断しながら北上する恐れがありますので、市民の皆様には最新の気象情報に十分注意していただきたいと思います。
また、8月8日には、宮崎県の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。政府は、南海トラフ地震との関連性を検討し、同日「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を初めて発表して国民に注意喚起を呼びかけました。これを受けて伊那市では、地震警戒本部を設置し、職員の連絡体制・参集体制を確認するとともに、関係機関との情報共有、小中学校・保育園等の市有施設の事前点検、橋梁・工事箇所・ため池のパトロールなどを実施いたしました。また、市民の皆様には、慌てることなく、平時の備えを再確認していただき、地震が発生した場合の安全確保をお願いする内容の市長メッセージを発表し、改めて注意喚起を促したところであります。
その後、南海トラフ地震の想定震源域において、大規模地震の可能性が高まっていることを示す新たな兆候が観測されなかったことから、8月15日の午後5時をもって巨大地震注意の状況は終了しました。しかしながら、南海トラフ地震が発生する可能性が低くなったわけではないことから、市民の皆様におかれましては、非常持出品や備蓄品を点検するとともに、避難場所や避難の方法、災害時の連絡手段などについて、日常的にご家族で確認する契機として捉えていただき、災害に備えていただければと存じます。
防災の日であります9月1日には、地域の災害対応力の向上を目的とし、美篶地区を主会場に、地震を想定した「伊那市総合防災訓練」を計画しております。多くの皆様にご参加いただき、防災対応へのさらなる意識づけをしていただきたいところでございますが、台風が接近している状況を踏まえ、現在、実施の可否について慎重に検討しております。決定し次第ご案内申し上げますので、よろしくお願いいたします。
去る8月3日に開催されました第67回伊那まつりは、テーマを「前進 forからwithへ ~歩みだした歩幅で~」とし、市民が集い、共に考え、共に行動して創り上げる市民祭りの実現に向けて、昨年に引き続き1日の開催期間で実施されました。今年は、昨年を上回る約2,400人の皆様が市民おどりに参加し、終幕には約420発の打ち上げ花火が夜空を彩り、大いに盛り上がりました。
伊那まつり期間中、厳しい暑さの中で警備や交通対策にご協力をいただいた皆様、準備から片付けまで参画いただいた多くの市民の皆様、関係の皆様、そして伊那まつり開催に対してご協賛をいただきました多くの企業・団体の皆様に心から感謝を申し上げます。
また、お盆の15日には、通り町商店街で盆踊りイベント「ドラ盆踊りフェス」が、セントラルパークを中心に開催されました。浴衣姿の市民の皆様が「伊那節」を踊り、笑顔に包まれている光景を見ることが出来ました。これからも、若い力による伝統文化の伝承に大きく期待をするとともに、伊那節を後世に残すために、機会をとらえて積極的に取り組んでまいります。
14日から17日にかけましては、伊那市で初めて高校生向けサマースクール「HLAB SHINSHU(エイチラボ信州)2024」が開催され、全国から高校生79名、国内外の大学生48名、総勢127名が伊那市に滞在し、様々な交流活動の中で、多様な学びの機会となりました。参加者からは「伊那の住民の皆さんの温かさに触れられたことが深く印象に残りました。」との声も聞かれたところであり、今回培われた新たな絆を今後のまちづくりにつなげていきたいと考えております。
さて、この度、バスやトラック等の商用車のEV化促進に向けた、環境省所管の補助事業の採択をいただく中で、地域公共交通として全国初となります小型ノンステップEVバス「e-JEST(イージェスト)」を導入いたしました。今月19日には、車両製造事業者でありますトルコ共和国の「カルサン社」をはじめ、販売総代理店「アルテック株式会社」、運行業務を受託いただいております「ジェイアールバス関東株式会社」のほか、議会からは正副議長さん、総務文教委員長さんにもご臨席を賜り、盛大に出発式が執り行われたところでございます。
今後、こうしたEV車両の導入が脱炭素社会実現の機運高揚を果たすとともに、地域公共交通の更なる活性化につながることを期待しております。
続いて、本定例会に提案しております一般会計の補正予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。コロナ・物価高騰対策予算の第43弾など、8億8,280万円の増額をお願いし、予算総額を369億980万円とするものでございます。
長引く物価高騰による地域経済や市民生活への影響を踏まえ、子どもや高齢者への影響を和らげる支援、また、施設園芸農家、畜産農家、児童福祉施設などに向けた支援を実施するほか、10月下旬から開始する新型コロナワクチン定期接種の予算を計上しており、具体的にはこの後、説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
また、監査委員に審査いただきました、13会計の令和5年度決算認定をお願いしております。一般会計では、福祉施策や地域経済の活性化、物価高騰対策などを進めつつ、財政健全化プログラム等の取組により、引き続き市の財政状況は健全な状態が維持されています。
地方公共団体の財政指標のうち、実質公債費比率は、令和4年度決算と同じ6.8パーセントであり、将来負担比率も、前年度同様マイナスとなったため、公表上は「数値なし」となっています。なお、将来負担比率を算出いたしますとマイナス104.7%であり、前年度のマイナス92.0%と比べ、更に良好な値となりました。引き続き歳出の抑制を図りつつ、公平な負担と安定した財源確保に向けた未収金解消を推進し、また、市債に関しては「返すより多く借りない」の方針を遵守するとともに、繰上償還による地方債残高の減少や、基金の積み増しを図る中で、今後も健全な財政状況を維持するよう努めて参ります。
本定例会に提出いたします議案は、一般案件4件、規約案件1件、条例案件3件、決算案件13件、予算案件6件の計27件でございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただき、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
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