令和8年3月議会定例会あいさつ

令和8年3月伊那市議会定例会の開催をお願いしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともお忙しい中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。令和8年3月伊那市議会定例会の開催をお願いしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともお忙しい中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。
　
今年は、1月中旬から下旬にかけて日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われ、積雪のあった地域では交通障害や除雪が追い付かない状況、また、雪下ろし作業中の事故などの人的被害も多数発生する事態となりましたが、二つのアルプスに抱かれた伊那谷におきましては、おかげさまで大雪に見舞われることもなく、比較的穏やかな冬となっております。
こうした中、2月8日に執行されました衆議院議員総選挙は、36年ぶりとなる真冬の2月の投開票で、解散から投票日まで16日間という極めて短期間での選挙執行となりました。豪雪地帯にあっては、候補者、有権者、選挙事務を行う自治体にとりまして、本当に大変な選挙であったと思います。本市におきましても、投票日の前日から当日の朝にかけて若干の積雪が見られ、投票率への影響が心配されましたが、今回の選挙への市民の皆様の関心は高く、投票率は前回の衆議院選挙を2.6パーセント上回る64.6パーセントとなり、長野県下19市の中で最も高い投票率でありました。
選挙結果は、政権与党が大きく議席数を伸ばすこととなりましたが、我が国を取り巻く課題は山積しており、スピード感をもちながらも、しっかりと議論を深め、将来にわたって国民の暮らしを安定的に支える政策を、丁寧に進めていただくよう期待するところであります。
　
さて、最近の全国の経済情勢につきまして、本年1月の内閣府発表「月例経済報告」の基調判断では、「景気は、アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩(ゆる)やかに回復している」とされています。一方、2月13日発表の長野経済研究所による月例調査では、「長野県内の景気は、足踏み状態にある」と判断されています。
雇用や所得環境に改善の兆しが見られるものの、食料品をはじめとする生活必需品の物価高騰が続く中、景気回復の実感は乏しく、今後も個人消費に影響を与える物価や、賃上げの動向を注視していく必要があります。
本定例会では、このような経済情勢を踏まえて編成しました令和8年度当初予算案について、ご審議をお願いいたしますので、はじめに、伊那市の財政状況を総括いたします。
来月末で3市町村合併による伊那市誕生から20年になりますが、合併以降、財政の健全化に取り組んでまいりました。「実質公債費比率」は、合併当初の平成18年度は「20.8」でありましたが、令和6年度決算では「7.2」まで改善することができました。令和5年度決算と比べ、下水道事業会計において資本費平準化債の償還を借り換えで対応したことなどが影響し、数値は微増となりましたが、県下19市の中では数値の低い方から6番目の順位となっております。また、「将来負担比率」も、数値の算出を始めた平成19年度には「197.3パーセント」でありましたが、令和6年度においても、平成28年度以降の「数値なし」を維持しております。
令和7年度末における市債残高は、これまで取り組んでまいりました「返すより多く借りない」という財政規律のもと、平成18年度末と比較して、153億円減の244億円となる見込みです。
現在、健全財政は維持できておりますが、物価の高騰や人件費の増大、減税政策の影響など、地方財政の見通しは厳しいものがあり、より一層の行財政改革を進める必要があります。
　
さて、令和8年度当初予算は、本年4月29日に市長任期を迎えることから、義務的な経費や継続事業を中心に骨格予算としながらも、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するための経費に配慮して編成いたしました。
伊那市は、日本を支える地方都市のトップランナーとして、新産業技術を活用した地域課題の解決、「50年の森林ビジョン」、「伊那から減らそうCO2!!」といった「森」を軸とした取組を進めてまいりました。今年度、新たに森とともに歩んできた歴史と知恵、そして、ここで暮らす誇りを未来へつなぐため、ブランドスローガン「森といきる 伊那市」を掲げました。「食」「水」「エネルギー」を自ら生み出す自立した発展は、このスローガンの実践そのものと言えます。
さらに、一次産業の推進、子育て支援、産業振興、リニア開業に向けたインフラ整備、観光振興、特色ある学校教育の振興など、あらゆる分野での取組を深化させてまいりましたが、ここ数年のうちに人口減少や少子高齢化問題、広域交通の変革、高校の再編など、伊那市を取り巻く社会の変容が予想されます。
その変容にしっかりと対応できるよう、移住・定住の取組、森と学びを軸としたフィンランド連携や、産学官民連携による新しいまちづくりも継続して進めていく必要があり、また、すべての福祉に漏れがない取組も、普遍のものとして進めていくことが重要であります。
一方で、進行中の物価高騰や人件費の増加は、市の経常経費や事業費を増大させる要因となっており、事業の見直しや先送り、将来世代の負担等も踏まえて、施設の統廃合も検討していかなくてはなりません。
今までと同じ思考では乗り切れない時代を迎えています。行政を「経営」していく視点が求められる中、これからも持続的な行政運営のため、行財政改革による財政の健全化に取り組みながら、「森といきる 伊那市」という魅力あふれる未来を、市民の皆様と共に創り上げていけますよう、各位のご理解をお願いいたします。
　
さて、上程いたします令和8年度予算の規模は、一般会計が371億1,600万円で、前年度当初予算と比較すると、13億3,600万円、3.5パーセントの減であります。
骨格予算ではありますが、物価の高騰、人件費の増大等が影響し、過去3番目に大きい規模となっております。
なお、この一般会計に、特別会計・企業会計を合わせた全会計では、613億5,857万円となり、前年度比較で13億560万円、2.1パーセントの減となっております。
　
次に、一般会計の歳入について、主なものを申し上げます。
まず、市税でございますが、対前年度比、約2億8,000万円、3.0パーセント増の、95億1,297万円を見込んでおります。税目別では、市民税では個人市民税が引き続き堅調で2億3,500万円の増を見込むほか、固定資産税は、家屋の新増築件数の増加により、約6,900万円の増を見込んでおります。
軽自動車税、自動車税において環境性能割の廃止が見込まれること、また、地方揮発油税の暫定税率が廃止されたことにより、交付金や地方譲与税を減額しておりますが、いずれも減少する分は地方特例交付金で措置されることになっております。
地方交付税は、物価高騰や人件費の上昇による算定経費の増を考慮し、2.2パーセント、約2億4,000万円増の109億6,633万円としております。
また、国庫支出金では、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」が「地域未来交付金」となりましたが、令和8年度における継続事業は、令和7年度の国補正予算で対応する方針が示されており、本議会の令和7年度3月補正予算に計上したことから、約5億7,000万円と大きく減となっております。
県支出金には、小学校における学校給食費の抜本的な負担軽減による、児童ひとりにつき月額5,200円の国県補助を見込み、約1億8,235万円を予算化しております。
この補助金と実際の食材購入費との不足分については、重点支援地方交付金と一般財源を充てまして、令和8年度における小学校の給食費は無償化いたします。なお、令和9年度以降につきましては、財源も含め継続的な検討が必要と考えております。
また、繰入金では、ふるさと応援基金繰入金が約4億7,800万円の減となっておりまして、これは令和7年度に（仮称）美原防災スポーツセンターや国民スポーツ大会に向けた施設整備等が予算計上されていたことによるものです。また、一般財源の不足を補うための財政調整基金の繰入は、骨格予算であることから、約3億円の減を見込んでいるところであります。
歳入の最後に、市債は、交付税措置率の高い起債を活用して事業を進めておりますが、臨時財政対策債を除く市債において、「返すより多く借りない」という財政規律を維持してまいります。
なお、臨時財政対策債は、令和7年度に引き続き、新規発行額ゼロとなっております。
以上、令和8年度の歳入は、骨格予算のため基金の取り崩しや市債の借入れ等を抑えた予算となっております。
　
次に、一般会計の歳出に関しまして、特徴的な内容についてご説明いたします。
はじめに、物価高騰対策といたしまして、1月の臨時会でお認めいただきました水道の基本料金を1年間無償化する事業につきまして、令和8年度における11か月分の予算を計上しております。
次に、移住定住関連施策では、昨年の12月定例会にてお認めいただきました債務負担行為によりまして、4年目となります「いな住まいる補助金制度」を予算化し、さらなる定住の促進を図ってまいります。
福祉施策関連予算でございますが、ぐるっとタクシーは利用の多い午前中の台数の充実を図ってまります。また、がん患者向けに取り組んでいるアピアランス助成事業につきまして、小学校1年生から18歳までのこどもを対象として、がん以外の疾患にも使えるように事業を拡充いたしました。
そのほか、マイナンバーカードで医療費助成の資格が確認できるように上伊那広域で取り組むほか、継続的な事業といたしまして、令和4年度から「すべての福祉に漏れがない取組」として充実してまいりました、18歳以下の子ども医療費窓口無償化や、支え合い買物サービス、市街地デジタルタクシー、保育園の副食費の完全無償化などの事業も引き続き予算化しております。
さらに、妊婦へのＲＳウイルスのワクチン定期接種化にも取り組んでまいります。
環境関連施策といたしまして、今年度設計を進めてまいりました、本庁舎にソーラーカーポートを設置する事業につきましては、工事請負費を計上し、更なるＥＶ車の活用により二酸化炭素排出量の削減を図ってまいります。
産業振興関連施策では、六道原工業団地の第2期拡張事業や、有機農業を推進するための学校給食への有機米の導入を進めるほか、新たに、昨年、市指定無形民俗文化財となりました「ざざ虫漁」の振興を図るための助成にも取り組みます。
次に、社会インフラ整備、まちづくり推進関連施策では、要望の多い道路の舗装修繕について、引き続き集中的に取り組んでまいります。
教育関連施策では、先ほど申し上げました令和8年度において小学校の給食費無償化に取り組むほか、中学校の給食につきましても、物価高騰分への支援を継続し、学校給食の質と量を維持してまいります。
また、校舎の老朽化対策として屋根・外壁を中心に、3校で長寿命化工事に着手するほか、東春近公民館「春近郷ふれ愛館(あいかん)」の改修も行ってまいります。
そのほか、伊那市誕生20周年、新宿区との友好提携20周年、東京藝術大学との連携40周年、さらには春の高校伊那駅伝 男子第50回大会など、多くの周年事業を予定しているところでございます。
以上、令和8年度当初予算の主な事業等につきまして、ご説明をいたしました。
　
物価の高騰の影響に加え、税制改正についても、さらに検討が進められると思われます。今後の地方財政への影響が懸念されるところではありますが、継続的な事業を中心に、市政が運営できる骨格予算を編成いたしましたので、議員各位のご理解をお願い申し上げます。
　
また、併せてご提案いたします令和7年度3月補正予算では、予算規模を決算に近づけるとともに、物価高騰対策といたしまして、中小事業者向けに省エネ施設の導入や販路拡大に対する支援を実施してまいります。
そのほか、国の補正予算を活用して、令和8年度に予定しておりました、高遠町及び長谷地区の小中学校に空調設備を増設する事業、手良小学校給食調理場の改修、前原地区の農業水路の長寿命化事業、防災重点農業用ため池の地震耐性評価に取り組みます。
また、昨年度に引き続き、国の補正事業として「地域未来交付金」のメニューとされました避難所の環境改善に要する予算や、新たな取組としまして、こども・子育て支援事業の地域分析のためのモデル事業を活用した予算を計上しております。
先ほども触れましたように、令和7年度の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」から、令和8年度「地域未来交付金」へと継続する事業につきましては、国の方針により令和7年度国補正予算の対象となることから、「シェアエコ2.0事業」「森林の6次産業化プロジェクト」「（仮称）美原防災スポーツセンターの整備」につきまして、この3月補正予算に計上しております。
　
本定例会に提出いたします議案は、一般案件4件、条例案件16件、その他案件1件、補正予算案件10件、令和8年度当初予算案件13件の合計44件でございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。