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令和2年12月議会定例会あいさつ

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更新日:2020年11月27日

紅葉に染まっていたアルプスの山々も、次第に雪化粧へと装いを変え、早いもので、間もなく師走を迎えます。

本日は、令和2年12月市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中ご出席いただきありがとうございます。
定例会の開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
冬の訪れを前に、日本全国で新型コロナウイルスの新規感染者が増大しています。11月に入り県内においても連日新規感染者が確認されており、上伊那管内においても26名、このうち市内では15名の新規感染者が確認されている状況でございます。このような状況を踏まえ長野県は、先日24日に全県の感染警戒レベルを3に引き上げ、警戒を強めているところでございます。
一方で、県は発熱等の症状がある人の相談先として、医師会の協力を得て、保健所に加えて、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関も選択できる体制とし、受診と検査体制を拡充しました。
世界的には、ワクチン開発が進んでおり、臨床試験において、95パーセントを超える有効性を確認したと報告されるワクチンも出てまいりました。早期に接種できることを期待しているところですが、予防効果の持続期間も確認されていないため、実際に接種できるのは、来年以降になるといわれています。
市民の皆様におかれましては、現在の状況を過度に恐れることなく、マスクの着用、手指消毒、3密の回避などの「新しい生活様式」により、感染予防対策を徹底し社会経済活動に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
また、感染された方、医療従事者や県外から伊那市にお見えになられた方などへの、不当な差別や偏見、いじめ等が生じないよう重ねてお願いを申し上げます。
さて、今月16日に発表された2020年7月から9月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は、前期比年率21.4パーセント増となり、大幅なプラス成長を示しました。しかしながら、緊急事態宣言の発令で大きく落ち込んだ4月から6月期の反動という側面が大きく、経済をけん引する個人消費の回復ペースは緩慢な上、設備投資も振るわず長期停滞の恐れが強まっている状況でございます。
また、厚生労働省等の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大関連の解雇や雇止めは、全国で約71,000人とし、また、10月1日現在の来春の大卒者の内定率は69.8パーセント、前年同期比7.0ポイントの減で、リーマンショック後の2009年の7.4ポイント減に次ぐ下落幅となっております。雇用への影響は、極めて深刻な状況でございます。
今後、さらに感染が拡大し、再び緊急事態宣言下のような休業や外出自粛の状態に陥れば、市内事業者の事業継続は大変厳しい状況となります。
こうした中、9月議会でお認めいただき、今月18日まで販売を行った、プレミアム商品券「いな・ほっと券」第2弾は、事業者の期待も大きく、前回の登録事業者の3倍に近い1,000を超える事業者から登録をいただき、すでに市内の様々な業種でのご利用が始まっております。
しかしながら、市内経済の回復には今しばらく時間を要する状況から、引き続き市内の社会経済活動を維持し、更なる経済の活性化に早急に取り組むことが重要であると考え、今回、新型コロナウイルス感染症対策予算第7弾として、いち早く市内事業者と市民の皆様の経済支援につながる施策として、プレミアム商品券を追加発行して対応していくことといたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策予算第2弾で実施した、児童扶養手当を受給している「ひとり親家庭」に対して、扶養する子ども一人あたり2万円の支援を今回、再度実施してまいります。
いずれも関係する補正予算をお願いし、早急に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
その他、新型コロナウイルス感染症対策第7弾として、安心して公共施設をご利用いただくための施設整備、国の補助金等の対象外となっている農家への支援など総額9億9,900万円余の補正予算をお願いしまして、対応してまいりたいと考えているものでございます。
引き続き、市民の皆様の生活と健康を守るとともに、地域経済回復の取り組みをスピード感を持って対応してまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
それでは、最近の伊那市行政の主な動きにつきましてご報告申し上げます。
このたび、伊那市と信州大学、伊那市有線放送農業協同組合、伊那猟友会の協働により、低電力広範囲通信(LPWA)の活用に向け開発された、「わなセンサー」の取り組みが、移動体通信技術の発展と普及を目的とするMCPCアワードで特別賞を受賞いたしました。
この取り組みは、「伊那ハッカソン」で「わなセンサー」のアイディアが出され、獣害対策の効率化に向け、通信環境の悪い山岳地でも、遠隔で捕獲状況を検知し、通知する仕組みを構築したもので、同様の課題を有する他地域への水平展開が期待できる点が評価されたものであります。今後は、地域内での活用のほか、製品の販路拡大にも注力してまいります。
次に今月11日、伊那市と大成ロテック株式会社は、「道路空間整備システム構築プロジェクト」に関する協定を締結しました。この協定により、自転車や車椅子など自動車以外の乗り物が、安全で快適に利用できるような道路や歩道などを整備するための実証実験を、伊那市をフィールドに行うもので、環境意識の高まりや運転免許返納者の増加で自転車が見直される中、車と自転車や車いすなどを含めたパーソナルモビリティー(移動手段)との共存に向けた次世代の道路整備の在り方を探り、システム構築につなげていくものでございます。
10月31日~11月8日の9日間、高遠城址公園もみじ祭りを、今年は規模を縮小し、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しての開催でしたが、そばのふるまいも行い、県内外から約1万人のお客様においでいただきました。訪れたお客様からは、安心して紅葉を楽しむことができたとの感想をいただきました。
今月12日には、キャリア教育の一環として、将来を担う中学生が地域を知り、地域の人とふれあい、地域の未来を考えるきっかけとなることを目的として、「伊那市中学生キャリアフェス2020」を開催しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急遽オンラインによる開催に変更となりましたが、市内全中学校の2年生がオンライン上で一堂に会することができたとともに、これまでのICT教育推進の成果を発揮する場ともなり、生徒また、参加いただきました事業者の方々にも大変有意義なイベントになりました。
また、22日には高遠町に点在する石仏を巡る「高遠城下石仏ウォーク」を開催しました。今回初めて開催のイベントでございましたが、秋晴れの下、県内外から350人余の皆様にご参加頂き、高遠石工の緻密で表情豊かな石仏を巡っていただくことができました。
本年は、新型コロナウイルスの影響により様々なイベント、行事が中止、延期となりましたが、来年こそは多くの皆様にお越しいただき、伊那市の「花」・「食」・「山」・「技」を満喫頂けることを願うところでございます。
今年7月に発生した地すべりにより通行止めが続いておりました、国道361号の神谷入口交差点から姥神トンネルの区間についてでございますが、崩落部を迂回する仮設道路の完成の見通しが立ち、今月30日に車両の交互通行を開始する予定でございます。改めまして、早期の復旧に対し国土交通省、長野県をはじめ関係各位の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
以上、最近の主な動きを中心にご報告させていただきました。
今年は市民の皆様の暮らしとこの地域の経済を守るため、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしてきたところでございますが、コロナ禍においても伊那市発展の歩みを緩めることなく諸施策に取り組んでまいりました。
伊那市の幹線道路網整備はいよいよその姿を現してまいりました。環状南線は、10月に一部供用を開始し、来年3月には全線開通を予定しております。また、国道153号伊駒アルプスロードは、国の権限代行による事業化が決定し、国道153号伊那バイパス、環状北線事業も着実に進捗しております。引き続き、リニア新時代に照準を合わせ取り組んでまいります。
また、地域課題の解決に向けた新産業技術の取り組みは、さらに全国から注目を集める1年となりました。AI(人工知能)自動配車によるふれあい交通サービス「ぐるっとタクシー」は本格運行を開始し、多くの皆様から喜びの声が寄せられており、今後、伊那市全域での運行を目指してまいります。また、ドローンを活用した支え合い買い物サービス「ゆうあいマーケット」や、医師の乗らない移動診療車「モバイルクリニック」も運用を開始しております。引き続き、最先端技術を活用したこれらの取り組みを、支援を必要とする皆様の心に寄り添いながら、事業を展開してまいります。
本年はさらに、地球規模で深刻化する環境問題に目を向け、農林業などの1次産業を基盤として、「食」・「水」・「エネルギー」を自ら賄い、水力や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーで循環する地域を目指して取り組んでまいりました。現在、市内一般家庭の二酸化炭素総排出量に対する再生可能エネルギー等による抑制割合は、26パーセントまで進みました。今後も、温室効果ガスを排出する石油や石炭などの化石燃料からの脱却と脱プラスチックを進め、サスティナブル(持続可能)な日本を支える地方都市を創造してまいります。
本日、定例会に提出いたします議案は、一般案件が8件、条例案件が7件、予算案件が6件の計21件でございます。なお、このうち、条例案件2件と令和2年度伊那市一般会計第7回補正予算案件につきましては、本日の即決をお願いする案件でございます。詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきご議決賜りますようお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。

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伊那市役所 総務部 秘書広報課

電話:0265-78-4111(内線2133)

ファクス:0265-74-1250

メールアドレス:his@inacity.jp

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