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平成29年12月市議会定例会あいさつ

更新日:2018年2月26日

平成29年12月市議会定例会あいさつ

平成29年12月市議会定例会の開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
師走を迎え、大変お忙しいなか、議員の皆様におかれましては、ご出席をいただき誠にありがとうございます。二つのアルプスの頂もすっかり雪化粧を纏い、いよいよ本格的な冬到来となりました。3か月予報によると今年の冬は、気温、降水量ともに平年並みという予想でございますが、降雪による被害等が無く、穏やかな天候であることを願うところです。
さて、この一年を振り返りますと、伊那市が将来に向けて持続的に発展することを目指し、全国的にも注目される先駆的な事業に取り組んでまいりました。一つには、「伊那から減らそうCO2(低炭素社会の実現に向けて)」をキャッチフレーズに「伊那市二酸化炭素排出抑制計画」のキックオフ宣言を行いました。伊那市は「伊那市50年の森林(もり)ビジョン」を策定し、市民参加による社会林業都市の実現のため「ソーシャル・フォレストリー都市宣言」をしております。このビジョンで掲げた目標「持続可能な経済発展を担う林業・木材産業活動の推進」の達成に向け、地球温暖化対策の観点からも有効で、身近な資源である木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーの循環型社会(地産地消)に取り組むものです。地球温暖化対策に有効な二酸化炭素の排出抑制に取り組み、これによるライフスタイルの転換を、低炭素社会実現のモデル事業として伊那市から発信してまいりたいと考えております。
二つめは、産学官協働による、IOTやAIを活用した地域課題解決や事業創出の取り組みであります。伊那市は、「新産業技術推進協議会」を設置し「スマート農業」「ICT教育」「ドローン活用」をテーマに先駆的な仕組みを構築し、農林業や教育などの地域課題の解決、新たなビジネスの創出を目指しています。スマート農業につきましては、中山間地域の様々な立地条件下における実証事業を通じて、条件不利益地域におけるスマート農業の先駆的モデルとして、農業用機械の自動運行、GPSやインターネット(クラウド)を介したデータ活用型の営農管理の実用化に取り組んでいます。農業・林業にIOTやAIなど技術革新を取り入れることにより、これまでの概念にとらわれない古くて新しい産業として、担い手不足の解消や遊休荒廃農地の縮減を図ることで「儲かる農業」の実現を目指しています。ICT教育につきましては、学校の小規模化に伴う教育上の問題がこれまで以上に顕在化することが懸念されるなか、小規模校における課題である多様な意見に触れる機会の確保や中1ギャップの解消の方策として、ICTを活用した遠隔合同授業やドローンを使ったプログラミング教育を実践しました。ドローンの活用につきましては、10月18日から21日までの4日間にわたり「空の産業革命」といわれるドローンの全国的なイベント「ドローンフェスinINAValley」を開催し、ドローンを地域課題のひとつである獣害対策などに活用する「鹿検知コンペティション」をエキシビションとして実施しました。その他、ドローンを物流や林業などの産業に活用する実証実験も、国、大学等と連携して進めております。また、来年2月には、国土交通省との連携事業として「南アルプスむら長谷」を拠点とする自動運転サービスの実証実験も始まります。最先端のIOTやAIを活用し、地域の課題解決や産業の育成を目指している伊那市の取り組みは、国をはじめ全国的にも注目されておりますので、引き続き「新産業技術のまち伊那市」を発信してまいりたいと考えております。
さて、市長就任以来、重要課題としている財政健全化につきましては、「財政健全化プログラム」に基づき、地域の均衡ある発展と将来を見据えた投資を行いながら、財政健全化判断比率の着実な改善を進め、しっかりと健全な財政となりました。特に、将来負担比率については、財政健全化プログラムの着実な履行とふるさと納税の取り組みによって大きく改善しております。しかしながら、伊那市を取り巻く状況は、人口減少と少子高齢化の進行に伴う地域の活力低下や税収の減少が懸念されるとともに、今後、環状南線、学校給食施設、新ごみ中間処理施設など財政負担を伴う事業を進める必要があることから、事業の一層の「選択と集中」により限られた財源を有効に活用しつつ、引き続き財政健全化に取り組んでまいります。
ふるさと納税につきましては、都市圏から地方へ財源を振り向けることで、地域課題の解決や地域経済への貢献など、地方創生への効果が高い制度であります。伊那市におきましては、「モノ」から「コト」へのシフトを意識しながら、低炭素社会の実現やソーシャル・フォレストリー都市の形成、健康長寿のまちづくりなど、市の主要施策に沿った、特色と魅力ある返礼品を提供してまいります。
地方創生につきましては、伊那市地方創生総合戦略の基本目標を達成するため、「子育て支援」「移住・定住」「しごとづくり」「地域活性化」に取り組んでまいりました。子育て支援では、第3子以降保育料の無料化や子育て支援センターの開設と利用料金の無料化をするとともに、病児・病後児保育施設の設置を進めています。
移住・定住では、移住定住や空き家に関する相談窓口の充実し、田舎暮らしモデル地域事業など居住環境の整備を行うとともに、移住希望者の田舎暮らし体験会や家バンク登録物件の見学などを実施してまいりました。
しごとづくりや地域活性化では、若者の地元回帰と定着を図るため、企業誘致に取り組むとともに、首都圏を拠点とするIT関連産業などを誘致するためサテライトオフィスの整備を進めています。
伊那市、箕輪町、南箕輪村3市町村による「伊那地域定住自立圏事業」につきましては、市町村間縦断バス「伊那本線」及び市街地循環バス内回り便の運行や、移住・定住促進に向けた空き家バンク特設サイトの一元化による対象物件のシームレスな案内、子育て支援センターの相互利用など、圏域全体における生活機能の充実を図る事業を実施してまいりました。今後も、伊那市の取り組みや魅力を積極的に情報発信するとともに、地域と連携した事業に取り組んでまいります。
ここで、平成29年最後の議会開会に当たり、伊那市のこの一年を振り返ってみたいと思います。
1月8日に発生した、高遠町西高遠(鉾持)地籍の国道361号の斜面崩落については、周辺地区の皆様に大変なご不便をおかけし、「だるま市」や「春の高校伊那駅伝」への影響を懸念したところでございましたが、長野県伊那建設事務所の迅速な対応によりまして早期に復旧することができました。
2月には、西箕輪地区において国保直営診療所に代わる、新たな診療所の整備について、JA長野厚生連(長野県厚生農業協同組合連合会)と基本合意の調印式を行いました。整備事業は順調に進み、今月22日に竣工式が行われます。
3月には、伊那市二酸化炭素排出抑制計画(伊那から減らそうCO2「低炭素社会の実現に向けて」)のキックオフ宣言を行いました。
春の風物詩となりました「春の高校伊那駅伝」は、男子が40回、女子が33回を数え、40回記念事業としてモニュメントを制作し、陸上競技場に設置いたしました。また、今年から男子の部は、BSフジによる全国生放送が実現し、「春の高校伊那駅伝」は、名実ともに高校駅伝の全国大会として知名度が高まりました。今後も「駅伝のまち伊那」を全国に発信してまいります。
4月には、市内5か所目となる西箕輪子育て支援センターを開所し、子育て世代を応援するため、第3子以降の保育料を無料にするとともに、子育て支援センターの使用料を無料にしました。
また、高齢化社会を迎え、高齢者の健康でいきいきとした暮らしを支える場として、西箕輪の「上戸」と「中条」、高遠町勝間の「西和手・共信」、富県新山の「宮下・中平・宮原」に介護予防・生活支援拠点施設を整備しました。平成21年度に「いきいき交流施設」の整備事業を始めてから、市内54か所に拠点施設を整備することができました。
桜まつりの開催に合わせ、信州高遠美術館では、伊那市の文化芸術大使である片岡鶴太郎展「信濃の四季」を開催し、唐木さちさんの花入れを展覧会特別企画として開催しました。また、イーストスポーツパーク内のセンターテニスコートの人工芝化と伊那スタジアムがリニューアルオープンいたしました。
5月には、手良支所・公民館(てらとぴあ)が竣工し、生涯学習、健康づくり、また、地域自治の拠点として有意義に活用していただき、地域の発展に繋がることを期待いたします。また、「気仙沼さくら復活プロジェクト」として、宮城県気仙沼市の「気仙沼市立病院」に寄贈させていただいた桜の植樹をしてまいりました。桜の成長ともに気仙沼市の復興が進むことを願うところです。
6月には、横山の鳩吹クリーンセンターが、無事にすべての業務を終了しました。29年間の長きにわたり、施設の運営等にご協力をいただいた地元区及び関係者の皆様に心から御礼申し上げる次第です。
7月には、新宿高野本店におきまして、新宿高野フルーツパーラー様と伊那市のコラボレーション企画「信州伊那産フェア」が開催されました。新宿高野をはじめ新宿三越伊勢丹など新宿区の老舗との連携を深め、伊那産農産物のブランド化に努めてまいります。
今年も「南アルプスジオライナー」「パノラマライナー」の運行をしました。天候不順による影響を懸念いたしましたが、昨年を上回るご利用をいただきました。東京、名古屋方面から南アルプスへJR・公共交通機関を利用してアクセスするルート・玄関口として定着を図るため、関東、中京、関西方面へのプロモーションを展開してまいりたいと考えています。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「ホストタウン構想」において東ティモール民主共和国を相手国としたホストタウンに認定されました。
8月には、第60回伊那まつりが開催されました。今回、伊那まつりの前身である「勘太郎まつり」から通算すると60回目の記念すべき年に当たることから「第60回」の記念事業として開催しました。また、みはらしファームにキッズ専用のキックバイク体験コース「のってみらっし」をオープンしました。地域おこし協力隊による「みはらしマウンテンバイクフィールドプロジェクト」の第一歩を踏み出しました。
9月定例会以降の事業の状況でございますが、
9月30日に開通した小黒川スマートインターチェンジは、1日あたりの利用台数1,600台と多くの利用をいただいております。市街地や周辺地域への利便性が向上しましたので、観光地への誘導や企業誘致の促進など、更なる整備効果を期待するところでございます。また、平成39年に開業するリニア中央新幹線長野県駅へアクセスなど、広域的道路網の整備が急がれますので、環状南線、環状北線、国道153号伊那バイパスの事業促進、伊駒アルプスロードの早期事業化に引き続き取り組んでまいります。
10月1日には、第7回伊那市環境展を開催いたしました。低炭素社会の実現に向けて、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーを積極的に利用する取り組みを、市民の皆様にもご協力もいただきながら推進してまいります。15日の「行者そば祭り」をかわ切りに、伊那市を象徴する秋のイベント「5週連続ぶっとおしそば三昧」が開催されました。期間前半は、2週連続の台風と大雨による影響もあり客足が伸びませんでしたが、後半は好天に恵まれ前年より多く皆さんにお越しいただき、伊那の美味しい蕎麦を堪能していただきました。期間中は、県外ナンバーの車も見られ「信州そば発祥の地伊那」の知名度が着実に広まっていることを感じております。28日には、第31回伊澤修二記念音楽祭を開催し、東京藝術大学の迫音楽学部長さんをはじめオーケストラ、ソリストなど多くの皆さんにご参加いただき、市民合唱団との素晴らしいコラボレーションを披露していただきました。
11月3日文化の日には、正副議長さん、総務文教委員長さんにもご臨席をいただくなか、伊那市表彰式典を挙行いたしました。伊那市発展のために、長年に渡りご尽力いただいた10名の皆様の功績をたたえて表彰させていただきました。6日には、伊那西小学校の多目的施設が竣工し、ランチルームとしての使用や学校行事で活用するほか、伊那西地区の公民館活動での利用も想定しており、幅広い活用が期待されています。15日には、東部中学校において、由紀さおりさんと姉の安田祥子さんによる「手づくり学校コンサート」を開催し、その会場で、由紀さおりさんに「伊那市歌うふるさと大使」を委嘱させていただきました。由紀さんは、童謡の美しい日本語やメロディーを通じて、親子の絆を深め、故郷を愛する子どもを育む活動をされており、伊那市の子育て支援にお力添えをお願いさせていただきました。同じく15日には、上ノ原工業団地のB区画(約2万9千平方メートル)の用地を伸和ホールディングス株式会社様と土地売買仮契約の調印式を行いました。また、六道原工業団地(旧畜産団地)の用地につきましても、既に2社から土地取得の申し込みをいただいており、本議会におきまして関係議案を提案させていただきます。残る産業用地は、上ノ原工業団地A区画と小黒原産業適地の2区画3万3千平方メートルだけとなりますが、こちらにつきましても複数社現地を見ていただいている状況でございます。企業の要望に対し、機を逸することなく用地が提供できるよう予め準備する必要がございますので、新たな産業用地の確保について検討をしてまいりたいと考えております。16日には、ニシザワいなっせホールにおいて「暮らしのなかの食実践発表会」を開催し、市内保育園と小中学校の取り組みを発表するとともに、「暮らしのなかの食」の取り組みに助言をいただいている内山節先生のご講演をいただきました。18日、19日には、東京藝術大学美術学部との連携事業として、高遠町塩供の民家を活用したワークショップを行いました。地域の小中学生が、東京藝術大学美術学部の教員や学生の指導を受けながら、木の箸や器を手作りしました。また、地域住民の皆さんも参加していただき、地域の食材で作った郷土料理の食事会も行いました。
以上、この一年を振り返り主な出来事を中心に、ご報告させていただきました。
本日、定例会に提出いたします議案は、一般案件が2件、条例案件が8件、予算案件が5件の15件でございます。詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきご議決賜りますようお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。

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