マイナンバーカードの特急発行が始まります

令和6年12月2日から、マイナンバーカードの特急発行が始まります。

特急発行とは……
新生児や紛失による再交付など特に速やかな交付が必要とされる方を対象に、通常より早い期間でマイナンバーカードの交付を行う仕組みです。

特急発行は、以下に該当する方のみ申請できます。

• 1歳未満の方で、初めてマイナンバーカードを取得する方
• 国外転入者で、転入届後初めてマイナンバーカードを取得する方（届出日から30日以内）
• マイナンバーカードの紛失を届け出た方で、紛失後初めてマイナンバーカードを取得する方（届出日から30日以内）
• 出生や転入等以外の理由で新たに住民票に記載された方で、初めてマイナンバーカードを取得する方（本人確認書類の入手日から30日以内）
• 新たに住民票に記載された中長期在留者で、届け出後初めてマイナンバーカードを取得する方（届出日から30日以内）
• 住民票コード又はマイナンバーの変更によりマイナンバーカードが失効した方で、失効後初めてマイナンバーカードを取得する方（変更の請求日又は通知の到達日等から30日以内）
• 焼失もしくは著しい損傷、またはマイナンバーカードの機能が損なわれたことにより、マイナンバーカードの再交付を求める方（事実の発生日から30日以内）
• マイナンバーカード表面の追記欄の余白がなくなったことにより、有効期限内に新たなマイナンバーカードの交付を求める方（余白が無いため券面記載事項の変更ができなかった日から30日以内）
• 刑事施設等に収容等されていた方で、釈放後初めてマイナンバーカードを取得する方（本人確認書類の入手日から30日以内）

詳しくは1歳未満の方は顔写真のないマイナンバーカードになりますをご覧ください。

必要なもの
・本人確認書類（以下の表のAから1点、またはBから2点）
・通知カード又は個人番号通知書

国外転入により初めてマイナンバーの指定を受ける方（2015年10月5日以降に初めて国外転入する方）は、届出日から2営業日以降にお越しください。

市役所の窓口で必要なものがそろっているかを確認し、必要書類を記入していただきます。
その場で顔写真を撮影して申請を行います。

郵送での交付
「必要書類が揃っている」又は「A群の本人確認書類を持参している」場合、申請から1〜2週間程度(注1)で、住民票上の住所あてに転送不要の簡易書留郵便によりマイナンバーカードが郵送されます。なお、マイナンバーカードは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から直接郵送されます(注2)。

注1:暗証番号を設定しない顔認証マイナンバーカードをご希望の方や、氏名に使われている文字の種類によっては申請手続きの処理に時間がかかり、交付までに2週間以上かかる場合があります。
注2:注1に該当する方のカードは市役所からの郵送となります。

窓口での交付
通知カード又は個人番号通知書を持参しておらず、B群の本人確認書類のみ持参している場合は、窓口での受け渡しとなります。マイナンバーカードが出来上がり次第、市役所から受取のご案内を送付します。案内に記載の必要書類を持参のうえ、指定の窓口にお越しください。ただし、特急発行におけるカード交付は、本人交付のみです。代理交付はできません。

必要なもの
・本人確認書類（Aから1点、またはBから2点）
・マイナンバーカード（あれば）
・再交付手数料2,000円（有料となる方のみ）

市役所の窓口で必要なものがそろっているかを確認し、必要書類を記入していただきます。
その場で顔写真を撮影して申請を行います。

郵送での交付
A群の本人確認書類を持参した場合、申請から1〜2週間程度(注1)で、住民票上の住所あてに転送不要の簡易書留郵便によりマイナンバーカードが郵送されます。
なお、マイナンバーカードは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から直接郵送されます(注2)。

注1:暗証番号を設定しない顔認証マイナンバーカードをご希望の方や、氏名に使われている文字の種類によっては申請手続きの処理に時間がかかり、交付までに2週間以上かかる場合があります。
注2:注1に該当する方のカードは市役所からの郵送となります。

窓口での交付
B群の本人確認書類を持参した場合、マイナンバーカードが出来上がり次第、市役所から受取のご案内を送付します。案内に記載の必要書類を持参のうえ、指定の窓口にお越しください。
ただし、特急発行におけるカード交付は、本人交付のみです。代理交付はできません。

紛失や盗難、破損や汚損等での再交付は有料となります。
また、無料での再交付に該当する方であっても、1枚目のマイナンバーカードが回収できない場合は有料での再交付となります。
特急発行による再発行手数料は2,000円（電子証明書の発行を希望しない場合は1,800円）です。通常の申請による再交付手数料1,000円（電子証明書の発行を希望しない場合は800円）よりも高くなりますのでご注意ください。