有料老人ホームの運営を装って「新株引受権付社債」を募集する「友愛ホーム株式会社」にご注意！

平成25年9月以降、有料老人ホームの運営を装った事業者の社債募集に係る取引についての相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

消費者庁が調査したところ、「友愛ホーム株式会社」（以下「友愛ホーム」といいます。）との取引において消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）を確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けています。

詳しくは、下記リンク先の消費者庁のホームページをご覧ください。

「困ったときは悩む前に消費生活センターに相談してください。」

市役所本庁舎1階　生活環境課内

月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）
午前8時30分～午後5時（正午から午後1時を除く）

直通（相談専用）　電話：96-8165
生活環境課　電話：78-4111（内線2211）