給湯器の点検にご注意ください－70歳以上の高齢者を中心にトラブル急増！－

給湯器の点検商法に関する相談が全国の消費生活センター等に相次いで寄せられています。相談件数は2023年度に入り急増し、2022年度同期の約3倍となっています。相談事例では、電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられます。中には、電話口で「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもみられます。 契約当事者の7割以上が70歳以上で、特に高齢者に注意してほしいトラブルです。

長期使用製品安全点検制度は、製品の経年劣化による事故を未然に防ぐために導入された制度です。2009年4月1日から施行され、特定の製品について所有者がメーカーに登録し、適切な時期に点検を受けることを促す仕組みとなっています。

この制度の対象となるのは、長期間使用されることで劣化し、火災や死亡事故などの重大なリスクを伴う製品です。例えば、石油給湯器や石油ふろがまなどが含まれます。所有者が登録を行うことで、設計上の標準使用期間が終わるころにメーカーから点検通知が届き、適切なメンテナンスを受けることができます。

現在は、石油給湯器と石油ふろがまの2品目のみが対象となっています。

製品を購入した所有者は、メーカーに所有者登録を行い、通知が届いた際には点検を受けることが推奨されています。これにより、事故のリスクを低減し、安全な使用が可能になります。

この制度について詳しく知りたい場合は、経済産業省の公式ページをご覧ください。

• 点検を口実に訪問し、消費者の不安をあおるなどして新たに製品を購入させる手口です。安易に点検に応じないようにしましょう。
• 点検後に製品の購入を勧められても、その場ですぐに契約しないようにしましょう。不安な場合、本当に交換が必要か契約先のガス事業者やメーカー等に相談しましょう。
• 購入する場合は、複数社から見積もりを取ることが大切です。
• 給湯器は、長期間の使用により重大な事故が起こる可能性もあります。業界団体等では、10年を目安に信頼できる事業者による点検や取り替えを推奨しています。費用は給湯器によって異なりますが、約1万円位になります。不具合が見つかった場合は別途費用が発生します。
• 契約してしまっても、クーリング・オフができる場合があります。困ったときは、伊那市消費生活センターにご相談ください（消費者ホットライン188）

注記：この情報は国民生活センターの消費者トラブル事例を参考にしています。

「少しでも不審に思った時は、ひとりで悩まず、伊那市消費生活センターに相談してください。」

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直通（相談専用）　電話：96-8165
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