ネット旅行予約は契約内容をよく確認‼
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更新日:2026年2月25日
インターネットで予約したホテルや航空券のトラブルが多く発生しています。契約内容をよく確認してから予約しましょう。
相談事例
航空券の申し込み内容を訂正したいが、「キャンセルして取り直す必要がある。キャンセル分の航空券の代金は返金しない」と言われた
国内事業者が運営する旅行予約サイトから、国際線の航空券を予約した。その後、姓と名を逆にしていたと分かったので、旅行予約サイトに訂正を申し出るため架電したが、「キャンセルをして取り直す必要がある。キャンセル分の航空券の代金は返金しない。規約とおりの対応だ」と言われた。自分の確認不足だったことは否めないが些細なミスで全額返金されず、航空券の代金を二重に支払うことに不満だ。
その他、以下のような相談も寄せられています
- ホテルの公式サイトから申し込んだ宿泊予約をキャンセルしたところ、宿泊予定日の1週間前に申し出たにもかかわらず、キャンセル料が宿泊料の100%かかると言われた。
- 旅行予約サイトからホテルと航空券を予約しキャンセルしたところ、ホテルは無料でキャンセルできたが航空券はキャンセル料がかかった。
- 予約した航空券が欠航となったが全額返金されない。旅行予約サイトと航空会社のそれぞれに問い合わせたが対応されない。
- 返金を求めるため、旅行予約サイトにメールしても「24時間以内に返答する」という返信しか来ない。
相談事例からみる特徴と問題点
- 「キャンセル料が100パーセントかかる」との条件になっている場合は返金されない。
- 航空券と宿泊施設を同時に予約しても、キャンセル等の条件はそれぞれ異なる。
- 旅行予約サイトを利用してトラブルにあった場合、対応してくれる事業者がどこかわからず、対応を求めても、適切な対応が得られないことがある。
- 海外事業者が運営する旅行予約サイトの場合、コミュニケーションを取るのが難しい場合がある。
- 海外事業者が運営する旅行予約サイトの場合、日本の法律等を用いた交渉が難しい場合がある。
(記)
消費生活相談員からのアドバイス
- 旅行予約サイトでの予約は、通信販売に該当するためクーリング・オフができません。そのサイトのキャンセル等の条件や契約内容に従うことになります。消費者自身が十分に確認する必要しましょう。
- 同じ宿泊施設等でも、プランごとにキャンセルできる期間が決まっていたり、キャンセルはできても返金不可のものがあります。申し込み前にしっかり確認しましょう。また、申し込み後は、予約確認メールやマイページを確認しましょう。事業者に問い合わせを行う場合は、その内容を保管しましょう。
- サイトの運営事業者が、日本なのか海外なのかも確認しましょう。海外事業者の場合、コミュニケーションを取るのが難しい場合や日本の法律等を用いた交渉が難しい場合があります。連絡方法や日本語で対応されるか等カスタマー対応窓口についてもよく調べましょう。
- 氏名(英字氏名のつづりや姓名の順など)、旅行日程、メールアドレス等入力情報のミスにも気をつけましょう。最終確認画面のスクリーンショットを撮り、申し込み内容に問題がないことを確認したうえで、申し込みボタンを押しましょう。
困ったときは、消費生活センター等にご相談ください。海外事業者とのトラブルは国民生活センター越境消費者センター
(https://www.ccj.kokusen.go.jp/)でも相談を受け付けています。
注記:この情報は国民生活センターの消費者トラブル事例を参考にしています。
伊那市消費生活センター
場所
市役所本庁舎1階 生活環境課内
相談受付
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午前8時30分~午後5時(正午から午後1時を除く)
電話番号
直通(相談専用) 電話:96-8165
生活環境課 電話:78-4111(内線2211)
関連リンク
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伊那市役所 市民生活部 生活環境課 消費生活係
電話:0265-78-4111(内線2211)
ファクス:0265-73-4151
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