太陽光発電システムの点検商法が急増！

－「点検が義務化された」などと言われても、安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう－

突然、事業者が訪問してきて「太陽光パネルの点検が法律で義務化されたので、太陽光設備を無料で点検する。パネルによる火災事故が起こっている。」などと説明た。
後日、事業者が改めてやってきてドローンを飛ばして点検した。事業者に「パネルをサーモモニターで確認したところ赤くなっているので、今後、太陽光パネルを長期使用するためには洗浄とコーティングが必要」と言われ、言われるがまま約40万円の契約をした。
ネットで調べた娘から、だまされているので解約をするように言われた。事業者の説明が虚偽なら解約したい。

「保守点検及び維持管理計画」に基づいた点検内容・実施者であるのかを確認してください。また、その詳細が不明な場合は即時の回答を避け、販売店・施工店またはメーカーに確認するようにしましょう。場合によっては過大な費用を請求されるケースや、設備と無関係な工事・サービスの勧誘を受けるケースもありますので慎重にご判断されることをお勧めします。

• 事業者から「点検が義務化された」などと言われても安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう。
• 太陽光発電システムの点検やメンテナンスの契約をする場合は、その場で契約せずに複数社から見積もりを取り検討しましょう。
• 不安に思った場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

注記：この情報は国民消費生活センター消費者トラブル情報を参照にしています。

（1）固定価格買取制度を利用されている方
　①2016 年度以前に設置された方
所有者に対し点検の実施自体が定められている訳ではありませんが、電気事業法により設備を安全に管理することが所有者へ義務付けられました。

　②2017 年度以降に設置された方
FIT 事業認定申請の際に「事業計画策定ガイドライン」に沿って「保守点検責任者」と「保守点検及び維持管理計画」をご申告されていますので、その内容をご確認ください。

　 ③FIT事業計画認定とは
太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた固定価格・期間で電力会社が買い取る制度（FIT制度）を利用するために、経済産業省から事業計画の許可を受ける手続きで、この認定がないと売電はできません。既に売電を開始されている場合、多くは販売・施工業者が申請を代行していますが、2017年の改正FIT法施行以降に設置された場合は、改めて定期的なメンテナンス体制などの計画を提出する必要がありますので、販売店等にご確認ください。

（2）固定価格買取制度を利用されていない方
電気事業法により設備を安全に管理することが所有者へ義務付けられています。

「困ったときは悩む前に消費生活センターに相談してください。」

市役所本庁舎1階　生活環境課内

月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）
午前8時30分から午後5時（正午から午後1時を除く）

直通（相談専用）　電話：96-8165
生活環境課　電話：78-4111（内線2211）