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たき火通信 其の五十五

更新日:2015年2月1日

伊那市は子育て全国1位

 「2040年までに、日本の約1800ある自治体の半分は消滅する」と、「日本創生会議」の人口減少問題検討分科会の推計が話題になっています。と言うより大きな波紋をよんでいます。2014年5月、この推計はセンセーショナルに発表されました。2040年はあと25年後です。しかも消滅するのは地方の市町村であって、大都市は人口の減少はありません。むしろ大都市へ人口が流入し、その現象は、東京・横浜・名古屋・大阪・福岡などに集中します。
 伊那市ではこうした動きを予(かね)てから想定し、2012年より「人口減少問題に歯止めをかけ、生産年齢人口の、特に20代から40代の人口増加を図る」ための施策を進めてきました。既存企業の支援や企業誘致によって働く場所の確保を行う、あるいは農業を就農の場としてJAとともに推し進め、観光を将来の産業の柱として育てるなど、日本の政策に先んじて地方創生の実行に取り組んできています。
 政策の具体的目標を「都市からの移住定住を促す(田舎暮らしのすすめ)」と、「現在伊那に暮らす子供の数を増やす(プラスワンPJ)」の2本立てに定め、市役所内に専門の部署を置いて進めています。その結果、国内で毎月10万部の発行を誇る「田舎暮らしの本」(宝島社)の、2015日本「住みたい田舎」ベストランキングの総合ランキングで堂々の全国7位となりました。しかも部門別ランキングの「子育て世代にぴったりな田舎」では全国1位と、市をあげての移住支援や医療・子育て環境の充実、自然環境などが高い評価を受けています。この人口問題は、一朝一夕(いっちょういっせき)には結果がでないものですが、一歩一歩、確実に前に進めながら、伊那市の将来像を明確に描いています。

 平成27年2月 白鳥 孝

子どもたちの笑顔(画像)

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