たき火通信 其の百十五

　自治体は都会と地方、企業集積地域と雇用の場の少ない地域、あるいは人口が集中する都市と高齢化の進む過疎地域などさまざまです。従って地理的・経済的・社会環境などによって税収には大きな偏在が生じます。それを是正する方法のひとつが地方交付税と言われる国から配分されるお金です。

　この交付税の他に、法令に基づいて国から交付される財政援助金が交付金です。交付税は一定の基準に従って自動的に金額が決定して交付されますが、交付金は提案型のアイデア次第で採択される側面があります。現在伊那市で取り組んでいるスマート農業・林業、ドローン物流、伊那産そばプロジェクトなどは、すべて国の「地方創生交付金」で賄（まかな）われています。内訳は交付金50パーセント、普通交付税25パーセント、特別交付税20パーセント、伊那市の一般財源5パーセントです。例えば伊那産そばプロジェクトが1,000万円の事業とすると、交付金500万円、地方交付税250万円、特別交付税200万円で、伊那市の持ち出し分は50万円で事業を行うことができるわけです。

また、4月1日から始まる「ＡＩ（人工知能）を活用したタクシーの自動配車サービス」は、「定住自立圏事業」を活用しています。これも80パーセントは特別交付税で、伊那市の一般財源は20パーセントで賄えます。さらに伊那市と医療機器メーカーフィリップス・ジャパンとモネ・テクノロジーズ（トヨタとソフトバンクの出資会社）で進めている、移動診療車のモバイルクリニック事業の資金3,000万円は、全額トヨタモビリティ基金から助成してもらい伊那市の持ち出しは全くありません。

こうした有利な制度には、当然全国の自治体から多数の応募があり極めて高い倍率となりますが、採択の基準はあくまで斬新性（ざんしんせい）と実現性の可否です。伊那市のアイデアがすべて採択されている理由は、分かり易い資料とその内容の先取（せんしゅ）・先見性（せんけんせい）です。いかに伊那市のお金を持ち出さないで国の有利な制度を活用するか、市の職員は日々頭を捻（ひね）りながらアンテナを高く掲げ、財政事情を推量（すいりょう）しながら仕事を進めているのです。