たき火通信 其の百四十

今から18年ほど前、私が伊那市役所にお世話になった頃は、厳しい財政状況にありました。市税の滞納額は毎年膨らみ続け、市民税や法人税が他の類似団体（規模の同じような市）に比べて低く、また財務内容は長野県下19市のなかでも下から数えるほど良くありませんでした。これは財政指標といわれる「実質公債費比率（じっしつこうさいひひりつ）」、「将来負担比率（しょうらいふたんひりつ）」などを見ても明らかで、自治体の貯金である「基金残高」も50億円ほどと、とても心許（こころもと）ない状態でした。そこで滞納整理には徴収対策チームをつくり徴収にあたり、財務内容を改善するためには「返すより多く借りない」、「合併後の職員数を計画的に減らし固定費を下げる」、「国の制度を活用し、市からの資金持ち出しを極力抑える」、「合併特例債（がっぺいとくれいさい）、過疎債（かそさい）と言われる有利な起債（きさい）を使う」など、全庁を挙げて取り組んできました。
ふるさと納税の特需も追い風となり、今では伊那市の財政状況は、実質公債費比率は県下で中位以上、将来負担比率は1位、基金残高も200億円を超え、長野市・松本市・佐久市に次ぐ4番目の額と大きく改善しました。伊那市は起死回生の健全財政となったわけです。
実はその他にも18年前から取り組んできたことがあります。「企業誘致」です。企業を誘致することで、法人市民税、固定資産税が増えます。雇用が生まれることで、伊那に帰って家族と暮らしながら会社勤めができます。既存企業の事業拡張や新規事業の支援も積極的に支援しました。
この16年間で、市内10か所の工業団地より45.2ヘクタールを提供し、その結果、誘致または留置した企業数は35社、新規雇用と維持した雇用数の合計は1,800人ほどになりました。とても大きな成果です。企業誘致は継続していますが、提供できる手持ちの工業用地が「0平方メートル」となり、新たな工業団地の造成を急がなければなりません。既に進出を検討している企業が7社ほどあり、三遠南信自動車道の開通、リニア中央新幹線の開業を前に、旺盛（おうせい）な企業進出は伊那市の未来をいっそう明るくします。