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たき火通信 其の百二

更新日:2019年1月24日

地方創生の旗手

薪ストーブの普及率は日本一と言われている伊那市
日本で一番の薪ストーブの普及率

2014年から始まった「地方創生政策」は、全国各地の自治体が取り組んでいますが、5年経った今でも芳しい結果は出ていません。明治以降、「人・もの・金・情報」を大都市に集中させ続け、大都市東京で日本をコントロールする仕組みが出来上がりました。その結果、地方の市町村のほとんどは人口や雇用の減少で疲弊の一途をたどっています。「地方創生政策」はそうした課題解決の手法のはずでした。
 伊那市は2014年に国が「地方創生政策」を打ち出す前の2012年にすでに「伊那市版総合戦略」を作成し、いち早く人口減少対策や移住定住の促進に取り組んできました。
 総合戦略の基本には、「食・水・エネルギー」を置き、あわせて「人材育成と教育」を進めながら、既存企業の支援、企業誘致、サービス業・商業の活性化、福祉・医療の充実を目指す政策をとってきています。「食・水」とはすなわち第一次産業を指します。自分たちの食べるものと飲むものは、自分たちの地域で賄うことを基本とし、安全・安心で持続可能な食糧生産をおこないます。森林に手を入れ、森林の持つ多面的機能を充実させることで、災害を防ぐ強い森林ができ、水は安定的に涵養されます。「エネルギー」は、再生可能エネルギーの木質バイオマス(ペレット・薪)や小水力発電に切り替えていくことで、二酸化炭素の排出を抑え、伊那市内のエネルギーをある程度自賄いできる環境をつくります。ペレットは学校や保育園などの公共施設のボイラー、農業用ハウスのボイラー、温泉施設ボイラーなどに使い、石油石炭などの化石燃料から脱却するわけです。
 こうした循環型の社会を構築できるのは、全国どの自治体でできるものではありません。いわんや食料・水・エネルギーを外国と地方に頼っている大都市は、自給のできない社会の上に成り立っているとも言えます。伊那市は広大な農地と森林を有し、そこに従事する人々がいます。それに加えてあらゆる産業の企業が成長し続けています。まさに伊那市のような地方都市が、地方版総合戦略の旗手として地方から日本を支える都市として注目されています。
 

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