たき火通信 其の百四十二

新型コロナウィルスの蔓延（まんえん）は、私たちの生活を一変させました。当たり前に行われていた地区の行事や市のイベント、授業・クラブ活動・修学旅行などの学校生活、家族との行き来や語らい、また買い物も旅行も飲食店での食事の風景も大きく変わってしまいました。とりわけ働き方については激変しました。職種によっては、会社に出社しなくても自宅でリモートワークができる働き方は、ごく一般的なものとなってきました。伊那市とワーケーションパートナーシップ協定をしている富士通株式会社は、グループ内全社員の50パーセントの40,000人は、自宅でも旅先でもどこで仕事をしても良く、ソフトバンク・丸紅・KDDIなどの大手企業も次々と働き方を変えてきています。特にIT関連の企業はことさらのようで、働くという概念が根底から覆（くつがえ）ってきました。
リノベーションをした（旧）富県南部保育園は、伊那市と包括連携協定を締結している、テレビ東京ダイレクト株式会社の通信販売サイト、「虎ノ門市場」のコールセンターに生まれ変わりました。総事業費は1億7,422万円ほどで、国の地方創生拠点整備交付金などを活用しましたので、伊那市の持ち出しは3割程度でした。この施設は「仕事と子育ての両立支援」を目的として建設されました。子育て中のお母さんがお子さんと一緒に出社して、子どもはキッズスペースの託児室に預け、お母さんは通信販売の電話対応をガラス窓越しに子どもを見ながら働くというものです。キッズスペースには専属のキッズスタッフがいますし、ガラス越しにお互いの姿を確認できますから安心です。
小さな子どもを育てながら働くということはとても大変です。「仕事と子育ての両立支援施設」のような施設があればとても助かると思います。コールセンターは「ママａｎｄ」と愛称がついています。ママと仕事・ママと子ども・ママと幸せなど自由に造語（ぞうご）ができます。近年、通信販売が一般的な買い物スタイルとなっている関係で、社員は30名では足らず、さらに倍ほどの社員を募集しているようです。
女性を中心とした新たな雇用が伊那の地で生まれ、多様な働き方のモデルが根づいていくことに期待をしています。