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たき火通信 其の百八

ページID:317016504

更新日:2019年8月30日

免許返納(その(1))

 俳優、歌手、タレント、芸能人などの、いわゆる有名人の「運転免 許証返納」が話題になっています。杉良太郎、尾木ママ(直樹)、高 木ブー、伊東四朗などのみなさんです。近年の高齢ドライバーによる事故をとらえての返納のようです。こうした風潮は毎日のように テレビ・新聞で喧伝されており、「悲惨な事故を起こす前に免許を 返納しよう」との動きが顕著になってきました。このことは良い傾 向だと思います。ただ、都会に暮らすみなさんは、例え免許を返納したとしても、数分おきに来る電車・地下鉄・バス・モノレールといった、車に代わる公共交通機関の選択肢があり、免許を返して もさほど困ることはありません。
 ところが、伊那市のような地方都市で中山間地域を抱えるところは、電車も無くバスも数時間に一本と少なく、移動手段としての自家用車は欠かせません。高齢になっても車がなければ生活がままならないのです。軽トラックで田んぼや畑に行き、診療所、買い物、冠婚葬祭など、車なくしては生活ができないのが実態です。都会と地方とでは根本的な社会インフラが異なるのです。
 そうした中、近年の伊那市における自動運転・遠隔医療・ドローン物流・スマート農業・スマート林業・ICT教育などの新産業技術への取り組みが全国の注目を集めています。その背景には農林業分野における高齢化や後継者不足、バス・タクシーなどの運転手不足、慢性的な医師や看護師不足などがあります。「無人のトラクター」や「自動草刈り機」、田んぼの水を管理する「自動給水」、田畑の生育状況をドローンで確認してスマホ管理、森林の材積量をドローンで調査、河川上空を使ってドローン物流、医療機器を搭載した専用車を使いテレビ画像による遠隔診療など、地域の課題解決に新産業技術を導入しようと積極的に実証実験を進めています。
 なかでも最も力を入れているのが新時代の移動手段の創出です。高齢者、障害者、免許返納者など交通弱者は増える一方です。この解決策として日本で初めての取り組みが伊那市で始まりました。次回は革命的な弱者の福音ともいえる新交通システムについてお話します。

お問い合わせ

伊那市役所 総務部 秘書広報課

電話:0265-78-4111(内線2133)

ファクス:0265-74-1250

メールアドレス:his@inacity.jp

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