たき火通信 其の百七十七

　政府の有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」の座長をしている増田寛也（ますだひろや）さんとは、日本プラチナ大賞や審議会などでご一緒し、地方の実情や地方都市の将来への展望などについて話すことがありました。その増田さんが、有識者会議を伊那市で開きたいと言ってきたのは2月末の事でした。訪問する有識者メンバーは6から7名ほどで、伊東地方創生担当大臣も同行するかもしれないとの情報でした。伊那市の担当部局はその準備に大わらわとなりました。すると3月に入ると内閣官房から「要人が行きます」との連絡がありました。「要人？」「どなたです？」と聞き返しますが、「要人です」の返事だけです。また「このことは他言無用です」とのことで、私たちは大臣より要人とする人物は「石破茂（いしばしげる）総理大臣しかいない」と判断して、ますます対応が厳格、厳重になってきました。

　実は石破総理とは、まだ総理大臣になる3年ほど前に、議員会館の事務所で差（さ）しで話をしたことがありました。当時の石破議員の担当記者だった毎日新聞社のＨ氏が、私の蕎麦（そば）仲間・ゴルフ仲間で、伊那市の先進的な取り組みを石破議員に伝えていたことから実現しました。人口減少が進み、地方は少子高齢化・後継者不足に陥り、だんだんに細（ほそ）り小さくなっていく現状や、人も資金も企業も大都市に集まることへの警鐘などを話し合いました。初代の地方創生担当大臣を経験した石破議員は「白鳥さん、僕のやりたかった地方創生とは、まさに伊那市の取り組んでいることなんです」、「これからも是非伊那市の情報を教えてほしい」といいました。今回の要人の伊那市への視察は、そのような伏線があったと推量（すいりょう）しています。

　3月15日の要人の伊那市訪問の際には、「食・水・エネルギーを自賄（じまかな）いし、持続可能な都市とするためには、農業・林業の一次産業をしっかり行うこと」、「少子高齢化・移動困難者・医師看護師不足・買い物弱者など、地方自治体の悩みはほぼ共通している為、成功事例を国が集め事例集として公開してほしい」などと伝えたのです。

　人の縁や人とのつながりが現職の総理大臣の伊那市訪問となった、ちょっと不思議な話です。